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JPモルガンのファンド、株減らす-米金融当局のハト派姿勢はリスク

  • 米当局のハト派姿勢は世界の経済成長へのリスク高まるシグナル
  • 米経済が今後12-18カ月に景気後退に陥る可能性、依然かなり低い

JPモルガン・アセット・マネジメントの500億ドル(約5兆5000億円)規模の「グローバル・インカム・ファンド」は株式の保有を減らしている。米金融当局のハト派姿勢を世界の経済成長へのリスクが高まるシグナルだと考えるためだ。

  共同運用者のエリック・バーンボーム氏は2月に欧州株と新興市場株の比率を約27%と昨年10月の31%から減らしていた。ジャンク債については引き続き選好しているものの、低リスクで流動性の高いマネーマーケットへの投資も増やした。昨年のこの時期には保有していなかった種類の資産だ。

  同氏は電話インタビューで、米連邦準備制度の「一段のハト派転換は市場と経済成長の双方について当局の見方が悪化しているサインと受け止めるべきだ」と語った。「リスクに対するリワードという点で、リターンの観点からも利回りの観点からも、社債の方が株より有利だ」という。

  ただ、米経済が向こう12-18カ月にリセッション(景気後退)に陥るリスクは依然「かなり低い」として、金融当局の行動が景気サイクルを「あと少し伸ばすだろう」と付け加えた。

JPMorgan's $50 billion fund has been selling equities

原題:JPMorgan’s $50 Billion Fund Is Cutting Stocks on Dovish Fed (2)(抜粋)

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