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片岡日銀委員:金融緩和だけでは難しい、財政と協調が重要-会見

更新日時
  • 2%目標の早期達成へ「今、もっと大胆なことをやるべきだ」
  • 金融緩和が長期化すれば金融緩和の副作用も累積的に高まる

日本銀行の片岡剛士審議委員は27日、高松市内で会見し、金融政策だけで2%の物価目標を早期に達成することは困難との見方を示した上で、財政政策との協調が重要だと述べた。

  片岡委員は2%物価目標の早期達成は「金融政策だけではなかなか難しい」と言明。「金融緩和だけしても財政が緊縮では非常に長くかかる」とした上で、目標の早期達成のためには「財政政策と息を合わせることが必要」との見方を示した。目標の早期達成のためには「今、もっと大胆なことをやるべきだ」とも述べた。

  金融政策については、2%物価目標の達成を「できるまでやるという意志を示すことが重要」であり、「緩和をやり抜くことが非常に重要だ」と語った。

  これに先立つ講演では、金融緩和が長期化するほど出口での負荷が高まり、副作用も累積的に高まるとして、追加緩和により物価目標の早期達成を目指すべきだとの考えを示した。

  片岡委員は、物価目標達成まで粘り強く現在の金融緩和を続けるという日銀政策委員の多数派の方針について「異論を持っている」と説明。金融緩和が長期化すれば「出口戦略の負荷が高まるし、金融緩和の副作用も累積的に高まる」とした上で、副作用への配慮は追加緩和を行うことで早期に物価目標を達成し、「緩和の長期化を防ぐという軸に沿って検討すべきだ」と述べた。

  金融緩和が長期化すれば「先行きの経済がさまざまな不確実性に直面する期間も長くなるため、物価目標達成の不確実性も増す」とも指摘。大胆な金融緩和の下で需給ギャップが拡大した状態が長期化することは、「その後の景気循環や金融循環の振幅を大きくするリスクがある」と語った。

  日銀の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)前年比の見通し(政策委員の中央値)は、消費増税と教育無償化の影響を除き2019年度が0.9%上昇、20年度が1.4%上昇で、2%の達成は視野に入っていない。黒田東彦総裁は金融機関収益などへの副作用に目配りしつつも、粘り強く現在の金融緩和を続ける姿勢を繰り返し表明している。

  片岡委員は「物価目標と実際の物価上昇率に相応の距離がある現状では、金融緩和を強化することで、需給ギャップの需要超過幅を一段と拡大させるよう働き掛けることが適当」と言明。経済・物価情勢に対する不確実性が強まる中で、「財政・金融政策のさらなる連携を図る工夫を講じることで、市場や経済主体の期待や予想に働き掛けていくことも重要だ」と語った。

(第1-3段落に会見での発言を追加し、見出しと本文を差し替えて更新します.)
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