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東京エレク社長:今後3カ月の顧客動向を注視、19年後半にも需要回復

  • 米中経済摩擦の影響による投資停止で納入の短期的計画が後ずれ
  • 19年の半導体前工程装置市場は前年比15-20%減に

半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンの河合利樹社長は、今年後半から来年初めに顧客の在庫調整が進み半導体需要が回復するとの見方を示した上で、今後3カ月程度は取引先の投資計画を注視する必要があるとの認識を明らかにした。

  26日のインタビューで話した。一方、米中経済摩擦の影響によるデータセンター向けの投資停止などで納入の「短期的な計画がスライドしている」と指摘。同社は2019年の半導体前工程装置(WFE)市場は前年比15-20%減になるとみている。

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東京エレクトロンの工場

Source: Tokyo Electron Ltd.

  世界の半導体市場は、スマートフォン販売の伸び悩みや米中経済摩擦の影響を受けて需要が減速している。国際半導体製造装置材料協会(SEMI)は、19年の半導体製造装置の販売額について、前年比4%減の596億ドルと予想する。東京エレクトロンも昨年10月、半導体投資の減速や中国市場の低迷から今期(19年3月期)の連結営業利益を下方修正した。 

  河合氏は、需要はしばらく低迷する可能性を指摘した上で、中期的には人工知能(AI)や次世代通信規格「5G」向けで急増するのは確実だと強調。20年度の売上高1兆5000億-1兆7000億円、営業利益率26.5-28%とする中期経営計画も変更する予定はないと述べた。

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東京エレクトロン・河合社長

Source: Tokyo Electron Ltd.

  東京エレクトロンは半導体製造装置やスマホ向けのフラットパネルディスプレー(FPD)製造装置を生産する。ブルームバーグのデータによると韓国サムスン電子や米インテル、台湾積体電路製造(TSMC)が取引先だ。 

  河合社長は今後、製品開発などで必要であれば同業者との合併も「選択肢の一つ」だと述べた。半導体製造の高度化に伴い「1社だけでは賄えないところが出てくる」とし、共同開発などの取り組みで「買収や合併につながってくるようなものも出てくるのかもしれない」と説明。「必要なものは必要なもので手を打つ」と話した。

  同社は13年に米アプライド・マテリアルズ との経営統合を発表した。しかし、米国などで独占禁止法上の承認が得られず、15年には統合計画を解消していた。

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