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日本株は小幅反発、米金融政策期待と景気指標改善ー内需関連高い

更新日時
  • 米経済は良好、金利据え置きの正当性を説明ーパウエルFRB議長
  • 2月の米消費者信頼感指数は4カ月ぶり上昇、円高は重し
Global Stocks Drift Lower as Dollar Extends Rally: Markets Wrap
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Global Stocks Drift Lower as Dollar Extends Rally: Markets Wrap
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

27日の東京株式相場は小幅反発。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が利上げについて様子見の姿勢を改めて示したほか、米経済指標が改善し景気不安が後退した。医薬品や建設など内需関連が上昇。ただ、円高が重しとなり電機や機械といった輸出関連は下落。

  • TOPIXの終値は前日比3.22ポイント(0.2%)高の1620.42
  • 日経平均株価は同107円12銭(0.5%)高の2万1556円51銭

背景

  みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は「パウエルFRB議長の議会証言で利上げを急がないことが強調されたほか、経済指標として重要な消費者信頼感指数が大きく改善し、今後も堅調な景気が続くとみてとれる」と話した。米国株は過熱感から足踏みしているとし、「景気敏感で出遅れ気味な日本市場に資金が向かいやすい」と指摘する。

  米金融政策が景気に悪影響を与えるとの不安が薄れたものの、上値を追う動きは限られた。為替市場で円が強含み輸出関連株が売られた。ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は「マーケットのメインテーマはやはり米中通商協議にある」と述べ、最終的にどう決着するかを見極めるまではリスクオンにはなりにくいとみていた。

27日は小幅に反発
  • 東証1部33業種では医薬品、建設、不動産、小売など内需関連が上昇率上位
  • アナリストが投資判断を下げたコマツや日立建機など機械は下落、電機や保険も安い
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