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日本株は反落、米中協議楽観を高値警戒が覆う-石油関連や金融安い

更新日時
  • インド軍がパキスタンのテロ拠点を空爆、地政学リスクが重し
  • トランプ米大統領、中国習主席との会談で通商合意に署名示唆

26日の東京株式相場は反落。米中貿易問題への不安が和らぐ中、株価は年初来高値圏に上昇してきたため売りが出やすくなっている。インド軍によるパキスタン側への空爆で地政学的リスクも意識された。海外原油安を受けた石油・石炭製品など石油関連、銀行や保険など金融が安い。

  • TOPIXの終値は前日比3.67ポイント(0.2%)安の1617.20
  • 日経平均株価は同78円84銭(0.4%)安の2万1449円39銭

 背景

  大和住銀投信投資顧問の門司総一郎シニア・エコノミストは、「米国による対中関税の引き上げ延期などで通商協議の先行きを楽観視した買いが一巡し、いったんはガス抜きの利益確定売りが出ている」と分析。ただ、「米国も中国も景気への影響を回避するため落としどころを探っており、合意に向けた期待は続く」とし、株価下落は一時的とみている。

  為替市場ではドル・円相場が朝方の円安基調から円強含みとなり、株価指数は次第に下に押される展開となった。午前半ばにはインド軍機がパキスタンのテロリスト拠点を空爆したことが伝わり、米株価指数先物やアジア株が下落。eワラント証券トレーダーの堤壮一郎氏は、日本株が値を下げてきたのはこの報道がきっかけのようだとの見方を示した。

26日は節目の2万1500円を保てず

  きょうは2月期決算銘柄の配当権利落ち日で、ブルームバーグによると配当落ちの影響はTOPIXで0.54ポイント、日経平均で22.3円。

  • 東証1部33業種では鉱業、石油・石炭製品が下落率1、2位、保険や電機、証券・商品先物取引、小売、機械も上位
  • 医薬品や電気・ガス、陸運は上昇
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