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メイ首相、合意なき離脱阻止巡り27日にヤマ-採決期限先送りでも

更新日時
  • 首相は議会による離脱案の最終採決期限を3月12日に新たに設定
  • 離脱延期なら21年になるまで残留必要と英に伝えることをEU検討か

メイ英首相は欧州連合(EU)と自ら取り決めた離脱合意案の議会承認に向けた最終的な採決を再び先送りした。造反の可能性さえちらつかせ、「合意なき離脱」の回避を首相に迫る一部閣僚との争いがさらに激化することになりそうだ。

  メイ首相はEUと修正協議を続ける離脱案について、議会による採決の期限を離脱予定日のわずか17日前である3月12日に新たに設定した。

  首相が行った賭けは、破滅的な合意なき離脱の回避を目指す政治家たちにとって、首相を阻止する決意を一段と固める方向に働く可能性がある。無秩序な離脱に伴う経済的ダメージを避けるため、離脱延期を首相に迫る手続きの下院での審議・採決のチャンスが27日に訪れるが、この動きが成功すれば、ポンド相場の上昇につながると期待される。

  メイ首相は不人気な離脱案を土壇場の採決で通すことに役立つと考え、合意なき離脱の危険を残すことを望んでいるが、そうした見通しは経済界だけでなく、メイ政権の閣僚もひどくおびえさせている。

  一方、英国が離脱を延期する場合、2021年になるまで残留する必要があると英政府に伝えることをEU側が検討していることが、3人の欧州当局者らの証言で明らかになった。残留の長期化と離脱が丸ごと覆されるリスクを避けるため、離脱強硬派がメイ首相の離脱案を支持せざるを得なくなることもあり得る。4番目の欧州当局者は、脅しの戦術のようだと語った。英国以外のEU加盟27カ国の政府間で、離脱延期の長さを巡る合意はまだ成立していないという。

U.K. Prime Minister Theresa May Presents Brexit Plan B to Parliament

メイ英首相

写真家:Luke MacGregor / Bloomberg

  最大野党・労働党のイベット・クーパー議員は、合意なき離脱阻止に向けメイ首相に対応を迫る修正を今週提案する予定。当局者の1人によると、首相が合意を確保できない場合、離脱延期を求める修正案を与党保守党の議員グループもまとめつつある。

  ラッド英雇用・年金相とクラーク民間企業相、ガーク司法相は23日付の英紙に掲載された連名の寄稿で、合意なき離脱を容認できないと警告し、27日の採決で阻止を目指す動きに同調する方針を示唆した。

原題:May Raises the Stakes Before Brexit Showdown as EU Hatches Plot(抜粋)

(閣内の造反の動きなどを追加して更新します.)
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