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ゴーン被告事件で萎縮効果か-外国人幹部候補が役職引き受け躊躇も

  • 海外から優秀な人材呼び込む取り組みに水を差す恐れ
  • 多くの日本企業で外国人を取締役に起用する需要が高まっている

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の逮捕・起訴、長期勾留を目の当たりにした外国人幹部候補者は日本の企業で管理職に就くことに二の足を踏むようになっている。

  ゴーン被告の勾留は4カ月目に入り、公判はまだ数カ月先になる見込み。こうした状況が、海外から優秀な人材を呼び込んで企業幹部の多様化を図るという日本の取り組みに水を差す恐れがあると、複数の経営専門家は指摘する。外国人の幹部候補者はゴーン被告の案件がどう展開し、コンプライアンス(法令順守)規則の厳格化につながるのか見極めるまで、仕事を受け入れるかためらう可能性がある。

  オリック東京オフィスのパートナー、太田祐美子氏は「萎縮効果をもたらしつつある」とし、「外国人幹部候補者を日本で採用するのがはるかに難しくなるだろう」と語った。

Renault SAS Chairman Carlos Ghosn Visits Galleries

カルロス・ゴーン被告

撮影:Misha Friedman / Bloomberg

  オジャーズベルンソン東京オフィスのマネジングパートナー、ヨハン・アウテンボーハールド氏もこうした有名な企業幹部が公判待ちの期間に保釈が認められないことで、一部の外国人は法を順守するつもりであっても日本で役職を引き受けることをちゅうちょする恐れがあり、国際的な企業も日本での外国人配置により消極的になるかもしれないと指摘した。

  ゴーン被告の事件は多くの日本企業で外国人を取締役に起用する需要が高まっている時に起きたと、スペンサースチュアートのコンサルタント、辻信之氏は語る。「非常に良い幹部であっても、もし何か起きて自身の不正行為が理由でなくても逮捕され、保釈されない可能性があると心配している」と述べた。

Tokyo Detention House Where Deposed Nissan Chairman Carlos Ghosn Has Been Held Since His Arrest

ゴーン被告が逮捕以来、勾留されている東京拘置所

撮影:岩部高明/ブルームバーグ

原題:Ghosn’s Epic Downfall Spooks Foreign Executives About Japan(抜粋)

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