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日産自など5社をEUが調査、部品値上げで談合の疑い-独誌

欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は、自動車部品価格を巡る競争法違反の可能性から日産自動車やルノーを含む自動車メーカー5社の調査に入っている。ドイツの雑誌シュピーゲルが情報源を明かさずに報じた。

  報道によると、調査の対象は日産とルノー、「プジョー」ブランドを展開するPSA、ジャガー・ランドローバー・オートモーティブ、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)。5社がコンサルティング会社、アクセンチュアの助けを借りて自動車部品価格を最大25%引き上げる談合に参加したかどうかが調査の焦点となっている。シュピーゲルによれば、欧州委は昨年12月に調査を開始した。

  タタ・モーターズ傘下のジャガー、PSAとFCAの担当者はコメントを控えた。ルノーと日産の担当者にコメント要請を試みたが、連絡は取れていない。

  欧州の自動車メーカーがEUの大規模な調査の対象となるのはこれが2回目。EUは昨年9月に、排ガス浄化技術を巡る談合の疑いでフォルクスワーゲン(VW)とダイムラーBMW調査を開始している。

原題:EU Is Probing Five Carmakers on Parts Collusion, Spiegel Says(抜粋)

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