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【日本株週間展望】続伸、米中融和に期待ー北朝鮮リスクも後退か

  • ベトナムで米朝首脳会談、米中会談への道筋見えれば株高の原動力
  • 米消費者信頼感指数は改善、中国製造業PMIは低迷継続の見通し

2月4週(25日-3月1日)の日本株相場は続伸が予想される。米中摩擦の緩和期待が続き、運用リスクを取る動きが優勢になりそう。ただ、米長期金利の低下に伴い為替相場はドル安・円高に振れやすく上げ幅は限られる公算。

  27日からベトナム・ハノイで開かれる米国と北朝鮮の首脳会談で、非核化への取り組みが進めば地政学リスクの後退につながる。米国と中国は昨年12月に「休戦」合意した対中関税の引き上げ期限を3月1日に迎えるが、閣僚級協議で融和が進んでいる。市場の関心はトランプ米大統領と習近平国家主席による首脳会談に移る。トップによる最終合意への道筋が見えてくれば株価押し上げの原動力になる。

  経済指標では、米国で26日に2月の消費者信頼感指数、27日に昨年12月の製造業受注が発表される。市場予想は消費者信頼感指数が124.2(前回120.2)、製造業受注は前月比1.4%増(同0.6%減)と改善が見込まれている。連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が26日と27日に出席する米議会証言では、米国経済や世界景気見通しについての発言に注目が集まる。

  国内では28日に1月の鉱工業生産、3月1日に昨年10-12月期設備投資額が公表される。中国では2月の製造業指標が相次いで発表され、28日の製造業購買担当者指数(PMI)は市場予想が49.5(前回49.5)、1日の財新伝媒PMIは48.7(同48.3)と、3カ月連続で節目の50を下回る見通し。中国製造業の活動縮小が続くと、つながりが深い日本経済への悪影響が懸念される。3週の日経平均株価は週間で2.5%高の2万1425円51銭と続伸。

日経平均株価の推移

  
<市場関係者の見方>
●JPモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジスト
  「米中貿易協議は実務者レベルで歩み寄りが進んでおり、次にトランプ大統領と習近平主席とのトップ会談で合意が得られるとの期待が高まることで、リスクオンムードが継続する。パウエルFRB議長の議会証言では、ハト派的な金融政策を一気に引き締めに戻すような発言は考えにくく、利上げの棚上げや年内の保有資産圧縮の停止などが再度確認されると、株式相場にプラスに働く。ただし、米国の経済指標が想定外に悪化すれば景気の減速基調が意識され、米S&P500株価指数の予想PERが16倍台と過去15年間との比較で割高感が出てきている点には注意が必要だ」

●しんきんアセットマネジメント投信の鈴木和仁シニアストラテジスト
  「日経平均2万1000円台前半でもみ合いだろう。市場センチメントが良好なのが下支えとなる。米国で経済指標が良くなくとも底堅さがみられれば好感されたり、米緩和姿勢の強化が意識されたりするといったいいとこ取りになる可能性があろう。米中交渉は覚書などである程度整うが、最終的な合意は60日間延期というのがコンセンサス。市場想定から内容が大きくかい離しなければ中期的な安心感が広がるが、上値は重いだろう。2万1500円の壁がなかなか抜けない警戒感から短期的には材料出尽くしでスピード調整する場面もあるかもしれない」

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