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日本株は小幅反落、米経済指標悪化で景気敏感安い-米中通商期待支え

更新日時
  • 米フィラデルフィア連銀製造業景況指数や中古住宅販売、予想下回る
  • トランプ米大統領と劉鶴中国副首相が22日に会談する予定

22日の東京株式相場は5日ぶりに小幅反落。米国で製造業や住宅に関する経済指標が悪化し、世界景気の先行き懸念が高まった。商社や鉱業、海運など海外景気敏感株、銀行や保険など金融株が安い。

  • TOPIXの終値は前日比3.98ポイント(0.2%)安の1609.52
  • 日経平均株価は38円72銭(0.2%)安の2万1425円51銭

  米国で21日発表された2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数はマイナス4.1(市場予想はプラス14.0)と2016年5月以来のマイナスになった。1月の中古住宅販売件数は年換算494万戸で15年11月以来の低水準。欧州でも2月のユーロ圏製造業購買担当者指数(PMI)速報値が49.2と、市場予想に届かなかった。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジストは「欧米とも2月の経済指標が悪かったことで、どこまで悪化するのかが意識されている。3月以降も悪化することを株価に織り込み始めるなら、米国株中心に戻り売りが出やすくなる」と述べた。今晩の米中交渉次第で「来週初めにボラティリティーが高まるかもしれないという警戒感もある」と言う。

  事情に詳しい関係者によると、トランプ米大統領は中国の通商交渉責任者である劉鶴副首相と22日にワシントンで会談する計画だ。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「習近平主席から貿易面で高い権限を託されている劉鶴副首相とトランプ大統領が会うということは、協議の進展を意味すると捉えられる」と評価。株式需給面で売り方が次第に追い詰められ「押し目買い意欲は強い」と話した。

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    22日は5日ぶり反落
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