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ECB:銀行への新たな資金供給、決定急がず分析は迅速に-議事要旨

  • ECBは1月23、24両日の政策委員会の議事要旨を公表
  • 経済見通し、3月上旬の政策会合でより深く見直しへ

欧州中央銀行(ECB)は3月の政策委員会会合を、ユーロ圏経済の減速が成長とインフレの中期見通しに影響するほど根深いものか、判断を下す重要な場として位置づけた。この判断次第で、銀行向けの新たな長期資金供給が正当化される可能性がある。

  ECBは1月23、24両日の政策委員会議事要旨を公開した。これによると、実施済みの7200億ユーロ(約90兆5000億円)に上る資金供給(期間4年)が、2020年6月から順次償還を迎えるのに伴い、流動性の見通しに「一定の考慮が必要」との認識で一致した。

  「新たにオペを実施する場合、金融政策の目標を反映しなくてはならない」とし、「この点で拙速な決定は避けるべきだが、将来の流動性オペに関する政策の選択肢を準備するために必要な分析は、速やかに進めるべきだ」と論じた。

Long-term loans set to expire from June 2020

  世界の貿易摩擦による不透明感と、英国の無秩序な欧州連合(EU)離脱リスクが増す中で、ドラギECB総裁はユーロ圏経済の見通しに対するリスクは下方向に転じたと述べていた。1月の会合で政策委員らは、現在のソフトパッチの重大性と根深さを判断するのは難しいとし、状況をよりよく理解するため最新の見通しを待つ必要があるとの見方でまとまった。

  議事要旨では、「短期的な成長減速が中期的な経済活動の見通しに及ぼす影響について、明確な結論は導き出せない」とし、「経済活動の見通しは3月上旬の会合で、より深く見直すことになる」と強調した。

原題:ECB Urged Swift Analysis, No Hasty Decision on New Bank Loans(抜粋)

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