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Photographer: Tomohiro Ohsumi

東芝メモリは9月にも上場へ、主幹事に野村や三菱モルガン

  • 6000億円の融資、1兆円の協調融資への借り換えも準備
  • 優先株を約4000億円で買い戻して消却することも検討
A Toshiba Corp. logo is seen on a memory module in this arranged photograph taken in Tokyo, Japan.
Photographer: Tomohiro Ohsumi

ベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」に売却された東芝メモリが、早ければ9月にも上場する方針を固め、事務主幹事に野村証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券を指名したことが明らかになった。

  東芝メモリは主力取引銀行団から調達した6000億円の融資について、引き受け先を広げて最大1兆円の協調融資に借り換える準備も進めている。複数の関係者が、正式発表前であるために匿名を条件に明らかにした。

  東芝は2018年、米原発事業での失敗を穴埋めするため傘下にあった東芝メモリをベインが主導する日米韓連合に2兆円で売却。東芝メモリは、同連合に名を連ねる米アップルや米シーゲイト・テクノロジーなど4社が保有する優先株を約4000億円で買い戻して消却することも検討しているという。

  東芝メモリ広報担当の山路航太氏は「18年6月から3年以内の上場を目指しており、適切な時期に上場できるように準備を進めている」と述べた。ベイン、野村ホールディングス、三菱モルガンの広報担当にコメントを求めたものの、時間外であるため回答は得られなかった。東芝メモリの上場や事務主幹事の選定についてはロイター通信が先に報じた。

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