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ドイツ銀:トランプ氏企業への融資、返済期限延長を一時協議ー関係者

  • 3.4億ドルの融資、トランプ氏在任中のデフォルトを警戒
  • 最終的に条件変更は見送り、在任中は取引しない方針を決定

ドイツ銀行幹部は2016年の米大統領選挙が終了した際、当選したドナルド・トランプ氏の大統領在任中にファミリー企業であるトランプ・オーガニゼーションが約3億4000万ドル(約387億円)の融資をデフォルト(債務不履行)するリスクを深く懸念し、返済期限を同氏が2期目を果たした場合の任期満了となる2025年まで延長することを協議していた。事情に詳しい関係者が明らかにした。

  匿名を条件に語った関係者によると、ジョン・クライアン前最高経営責任者(CEO)を含む当時のドイツ銀取締役会のメンバーは、現職米大統領の資産を取り立てることになれば、同行のイメージが大きく損なわれることになると警戒していた。

  ドイツ銀は2023年から24年に返済期限を迎えるトランプ・オーガニゼーションへの融資について、最終的には条件の変更をしないと決定。その代わり、トランプ氏の大統領在任中は同氏と新たな取引を一切行わないことにしたと、関係者の1人が述べた。  

  ドイツ銀の広報担当者はコメントを避けた。関係者は返済期限の延長を見送った最終的な理由は分からないと語った。ホワイトハウスにコメントを求めたが返答は得られていない。

原題:Deutsche Bank Weighed Restructuring Trump Loans on Default Risk(抜粋)

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