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日本株はことし最長の4日続伸、米中通商協議の進展期待-輸出高い

更新日時
  • 米中は貿易協定のための複数の覚書作成に取り組む-関係者
  • テクニカル指標は過熱示唆、戻り一巡感とアイザワ証の三井氏

21日の東京株式相場は小幅ながら4日続伸し、昨年12月3日(7日続伸)以来の連続高記録となった。米国と中国の通商交渉の進展期待から、電機や機械など輸出関連、非鉄金属、海運株が買われた。

  • TOPIXの終値は前日比0.03ポイント高の1613.50
  • 日経平均株価は同32円74銭(0.2%)高の2万1464円23銭

  米中の通商交渉担当者らは最終的な貿易協定の土台となる複数の覚書の作成に取り組んでいると、協議について説明を受けた関係者が明らかにした。覚書は農業、非関税貿易障壁、サービス、技術移転、知的財産権を含む分野をカバーする。この報道が伝わった後、米S&P500種Eミニ先物が上昇転換、日本株も午後に入り先物主導でプラス圏に浮上した。

  アセットマネジメントOne運用本部調査グループの荻原健チーフストラテジストは「直近までの米中交渉のメインシナリオは、貿易面は話し合いが進んでいるが、知財面は進んでおらず、期間を延長して交渉していくというものだった」と指摘。覚書は「かなり広範囲で、比較的想定よりも早く着地が見えてくる可能性が出てきた。交渉前進が確認されポジティブ」と評価した。

  20日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)会合(1月29、30日)議事要旨では、金融当局のバランスシート縮小を年内に停止することで当局者の認識が幅広く一致したことが示された。アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは「世界の中央銀行が緩和的スタンスである限り、株価の急落は想定しづらい」と言う。

  その一方で、三井氏は「あまりにも悲観を織り込んだ水準からの株価の戻りは、物色面から見ても一巡感が出ている」と話した。TOPIXは20日にテクニカル指標のボリンジャーバンドでプラス2シグマの水準を上回っていた。

プラス2シグマで過熱示唆
  • 東証33業種では海運、パルプ・紙、非鉄金属、機械、証券・商品先物取引、精密機器が上昇
  • 石油・石炭製品、その他金融、情報・通信、卸売が下落
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