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豪中銀:個人消費への影響懸念、不動産下落や所得伸び悩み-議事要旨

  • 見通しを巡って「大幅な不確実性」があると指摘
  • 利上げないし利下げが適切となる両方のシナリオ議論

オーストラリア準備銀行(中央銀行)は、個人消費の見通しについて懸念を強めていることをあらためて確認した。不動産価格の下落や所得の伸び悩み、高水準の債務が家計を圧迫している。

  豪中銀は19日に公表した政策決定会合(5日開催)の議事要旨で、同国経済が不動産部門の不振によく耐えているとしつつも、価格が一段と下落すれば消費が落ち込む恐れがあると指摘。「その結果、国内総生産(GDP)の伸びは鈍化し、失業率の上昇とインフレ鈍化につながる」可能性があるとの分析を示した。

  豪中銀のロウ総裁は今月初め、内外のリスクの高まりや同国経済の成長予想の下方修正を背景に、引き締めバイアスから中立的な政策見通しに転じた。ただ、底堅い雇用情勢や失業率の低下の下で先行きの賃金の伸び加速やインフレ高進の可能性も残されているため、同総裁は引き続き悲観論には傾いていない。

  議事要旨によれば、5日の会合では見通しを巡って「大幅な不確実性」があるとして、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートの「ある時点での引き上げが適切となるシナリオと、引き下げが適切となる別のシナリオ」が議論された。

  豪ドルはシドニー時間午前11時35分(日本時間同9時35分)時点、1豪ドル=0.7121米ドル。議事要旨公表前は0.7129米ドルだった。

RBA Governor Philip Lowe Delivers First Speech Of The Year At National Press Club

ロウ総裁

写真家:David Moir / Bloomberg
Household spending has weakened as overall consumption stays strong

原題:RBA On Alert as Property Slump, Weak Incomes Threaten Spending(抜粋)

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