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独当局がワイヤーカード株の空売り禁止-FT記者も捜査対象に

  • 4月18日まで新たな売り持ちを禁止-連邦金融監督庁
  • ミュンヘン検察当局がFT紙記者を捜査-投資家からの申し立てで

ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)は18日、会計慣行の不正疑惑が報じられているオンライン決算サービス会社ワイヤーカードの株式について、空売りを一時的に禁止する前例のない措置を取った。ミュンヘンの検察当局は捜査の対象に英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の記者を加えた。

  BaFinによると、ワイヤーカード株のネットショート・ポジション(売り持ち)の新規構築と既存の同ポジションの上積みは即時禁止となった。4月18日まで適用される。BaFinは金融危機時に金融機関11社についてネーキッド(現物の裏付けがない)空売りを禁止したことがあるが、単一銘柄の空売りを禁止するのは初めて。

  今回の空売り禁止措置は、ワイヤーカード株の市場操作の疑いについて捜査に着手済みのミュンヘン検察当局との協調の下に行われた。検察は18日の発表資料で、投資家からの申し立てを受け、FT記者1人について調べていることを明らかにした。

  検察当局はさらに、ワイヤーカードに関するFTの記事が配信されるとの情報を事前に入手していたとする投資家の供述を得たとした。FTの広報担当者は、報道予定を他者と共有した疑いを否定するとともに、ワイヤーカード株操作に同紙のスタッフが関わったとされる疑いは「根拠がなく誤りだ」とコメントした。

  BaFinの措置を受け、ワイヤーカードの株価は18日の取引で一時16%急伸した。シンガポール部門での不正の疑いに関する一連のFT紙の報道を受け、この1カ月で大幅下落していた。ワイヤーカードは不正を繰り返し否定してきたが、さらなる株価下落を見込んだ空売りポジションが積み上がっていた。

原題:Germany Bans New Wirecard Short Sales in Unprecedented Move (2)(抜粋)

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