コンテンツにスキップする
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
cojp

諭吉先生のお札が紙切れに、日銀緩和続けば経済大混乱も-土居慶大教授

  • 「財政ファイナンス」との見方を払しょくできず、金利急騰の可能性
  • 日銀の国債買い入れ度合いが高まるほど、発生確率は論理的に高まる
Japanese 10,000 yen banknotes are arranged for a photograph in Kawasaki, Kanagawa Prefecture, Japan, on Saturday, July 7, 2018. Japan’s currency rose against every single Group-of-10 peer in the first half, with an average 4.8 percent gain. Now a combination of U.S. protectionism, European populism and emerging market turmoil threatens to push the yen even higher in the second half, according to analysts.
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

財政学が専門で財政制度等審議会委員を長く務める土居丈朗慶応義塾大学教授は、現在のような財政拡大と日本銀行による国債の大量購入が続けば、いずれ金利急騰を抑えられなくなり、経済が大混乱する可能性が高まっていくとの見方を示した。

Keio University Professor Takero Doi

土居丈朗・慶応義塾大学教授

Source: Takero Doi

  土居教授(48)は14日のインタビューで、政府が巨額の国債を発行する中で「日銀はやがて6割、7割を買い取ってしまうかもしれない」とし、国の財政赤字を日銀が従属的に穴埋めする「財政ファイナンス」との見方を払しょくできなくなる可能性を指摘。その際「慶応の人間としてはあまり言いたくないが、福沢諭吉先生の肖像の1万円札が紙切れになるかもしれない」と語った。

  2018年末の国債および借入金は1100兆5266億円と過去最高を更新した。債務残高の対国内総生産(GDP)比率は230%超と先進国で最悪。日銀は13年に量的・質的金融緩和を導入して以来、巨額の国債購入を続け、長期金利を0%程度に誘導している。昨年9月末時点で日銀の国債保有残高は全体の43%に達した。

  土居教授は、財政出動と日銀の大量国債購入を繰り返せば、最も起こる可能性が高いのは「金利の急騰だ」と説明。日銀の国債保有比率はますます高まっていき、買い入れ余地がどんどん減っていることが明白になった時、そのまま継続できる政策でないことに皆が気付き、「いずれ金利を抑制できなくなるかもしれない。それがハードランディングだ」と語った。

生き残れない企業も

  中長期の経済財政に関する試算では、国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は名目3%・実質2%の高成長でも黒字化は26年度で、政府目標の25年度に届かない。10月の消費増税に伴う家計の負担増は、軽減税率や幼児教育無償化で2兆円程度だが、追加的な予算・税制措置は2.3兆円程度とこれを上回る。

  土居氏は、仮に国債金利が4、5%に上昇しても、政府は公共投資や補助金など不要不急の予算の削減で利払い費をねん出できるので、直ちに予算が組めなくなるわけではないが、「運転資金に困っている企業は生き残れない可能性がある」との見方を示した。

  行政サービスを国の補助金に頼る多くの自治体では、病院や学校の統合を強いられ、「行政サービスの低下がかなり起こるだろう」と指摘。政府も「その場しのぎを何年も続けられない」ため、国際通貨基金(IMF)が強制的に介入するかどうかは別として、「それに類する財政緊縮をせざるを得ないだろう」と語った。

  若田部昌澄副総裁は就任前の昨年3月の国会所信聴取で、国債はまだ6割残っていると指摘した上で、必要なら追加緩和を提案すると述べた。消費税増税を控え景気の減速が鮮明になりつつあることを受けて、昨年10月の金融政策決定会合では「金融緩和の強化とともに、政府との政策連携も、もう一段強化することが必要ではないか」と、さらなる財政拡大と金融緩和を主張する声も出た。

  土居教授は「デフレ脱却は通貨価値を適切に落とすことと同義語だが、その落とし方は適度ではないかもしれない」と指摘。インフレが先か金利急騰が先か分からないが、「どちらかが急に起こる可能性はある。日銀が国債を買い入れる度合いが高まれば高まるほど、発生確率は論理的に高まっている」と語った。

  さらに、政府が「未然に危機感を抱き政策転換することが、金利が低いゆえになかなか起こらないことが、日本が今、直面している不幸だ」と付け加えた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE