コンテンツにスキップする

Tモバイルによるスプリント買収、謎のロビー団体の反対活動続く

TモバイルUSによるスプリントの買収計画に対して、正体がはっきりしない政策団体がもう何カ月も断固反対の姿勢を示している。合併で誕生する企業は中国の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)と中興通訊(ZTE)が製造する機器を使用するため、国家安全保障上の懸念があるというのが、この団体の主張だ。米政府がこれら中国企業製の機器を国内通信網から閉め出そうとする中での動きとなる。

  「プロテクト・アメリカズ・ワイヤレス」と称するこの団体は、TモバイルUSによる265億ドル(約2兆9300億円)でのスプリントの買収に対し、立場を非常に明確にしている。サイバーセキュリティー面の懸念を指摘するうえで、下院情報委員会の元委員長、ブッシュ(子)元大統領の側近や元国務省職員などから協力を得ている。

  同団体は主張を説明するため、記者団との電話会議を2回開催した。

  ただ誰が活動を統制し、資金を融通しているのかといった話題になると、同団体は突如口が堅くなる。献金者や後援者の非開示は、ワシントンのロビイストの間で最近ますます目立っている。

  13日の下院通信小委員会公聴会に出席したTモバイルのジョン・レジャー最高経営責任者(CEO)は、同団体の主張は誤りだと反論。誰が反対派をあおっているのかはおおよそ察しがつくとの認識だ。最近ではブルームバーグに対し、「労働団体、ディッシュ・ネットワークやその他がリードする、想定される団体が複数ある」と語った。

  米衛星テレビ会社のディッシュは、この統合は価格上昇をもたらすと主張する一方、ロビー活動への関与は一切ないとしている。全米通信労組(CWA)は同団体への資金提供を否定しているが、2社が合併すれば約3万人の雇用が失われると苦情を述べてきた。これに関しレジャー氏は、新会社は「初日から雇用を創出する」としたほか、3年は値上げをしないと公約した。

原題:Mystery Lobbyists Oppose Combination of T-Mobile With Sprint(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE