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【日本株週間展望】軟調、米政治混迷や通商不透明感-米景気支え

  • 米大統領は非常事態宣言で連邦資金を障壁予算に転用の計画
  • 国内経済指標は悪化予想、米景気指標は改善の見込み

2月3週(18-22日)の日本株は軟調の見込み。米国の政治混迷が長期化する可能性が出ていることや米国と中国との通商協議の不透明感から、株価の戻りにやや一服感が出そう。半面、米景気の底堅さは株価を下支えそうだ。

  ホワイトハウス当局者によれば、トランプ大統領は70億ドル近い連邦資金を障壁新設の追加予算に転用する計画だ。資金の一部は非常事態宣言によって、ほかは通常の大統領権限を行使して転用する方針で、壁をめぐる米政治の対立は早期に解消されそうにない。また、米中通商協議の期限が3月1日に迫る中、大統領は60日間の延期を検討している。通商協議の楽観などから日経平均株価は2週に2万1000円台を回復する場面があり、追加の好材料が出なければ戻り売りも出やすい。

  一方、米国時間では19日に2月のNAHB住宅市場指数、21日に昨年12月の耐久財受注や1月の中古住宅販売件数などがある。ブルームバーグが集計した市場予想はNAHB指数が59(前回58)、耐久財受注は前月比1.7%増(同0.7%増)、中古住宅は0.2%増(同6.4%減)へそろって改善見込み。20日には米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(1月開催分)が公表される。

  国内では18日に昨年12月の機械受注、20日に1月貿易収支がある。市場予想では機械受注が前月比1.1%減への悪化、貿易収支は赤字幅拡大が予想されている。このほか、18日は米国株市場が祝日で休場。2週の日経平均株価は週間で2.8%高の2万0900円63銭と反発。

≪市場関係者の見方≫
SMBC信託銀行投資調査部の佐溝将司マーケットアナリスト
  「米国でトランプ大統領が求める国境の壁を巡って与野党の対立が激化し、3月に期限が迫る債務上限問題で合意できない事態になれば、政治混乱を招いてマーケットはリスクオフに向かいやすい。米中通商協議は米国の対中関税引き上げ期限の猶予だけでは楽観は続かず、むしろ不透明期間が長引くことになる。実際に米中首脳会談が行われ、融和で合意するまでは警戒を解くことはできない。ただ、基本的にはFRBの金融政策に対するハト派的な対応は変わっておらず、公表される議事要旨で利上げやバランスシート縮小の停止などがより明確に確認されれば、下支え要因となろう」

三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之シニアストラテジスト
  「日経平均で2万1000円台前半まで上昇しそうだ。米中通商協議の期限を翌週に控え、関連するニュースフローが増えると予想される。事前に確信を持ってまで大きく動けないものの、交渉への期待値が多少高まれば不透明感の払しょくと受け止められる可能性はあろう。市場の焦点は米景気の動向で、減速度合いがどの程度なのかを住宅指標などで占うことになる。FRBのハト派色が当面鮮明になっただけに、やや改善程度の指標結果が最も株式市場にとって居心地が良い。日本株は年末年始の下げで業績悪化を先行して織り込んだ後だけに下値は限定的とあって、米中協議や米景気の不透明感が後退するなら割安感が意識されそう」

2週は反発
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