コンテンツにスキップする
Photographer: Tomohiro Ohsumi/

日本株は下落、米個人消費や政治混乱を懸念ー輸出など広く安い

更新日時
  • 12月の米小売売上高は1.2%減、円は1ドル=110円20銭台に上昇
  • トランプ大統領の非常事態宣言で政治混乱続くリスクー大和証石黒氏
Employees work on the trading floor of the Tokyo Stock Exchange in Tokyo, Japan, on Monday, Dec. 24, 2013. Asian stocks rose, with Japan's Nikkei 225 Stock Average topping 16,000 for the first time since 2007, amid optimism U.S. economic growth is accelerating.
Photographer: Tomohiro Ohsumi/

15日の東京株式相場は下落。米国小売売上高の減少やトランプ米大統領の非常事態宣言による政治混乱が警戒された。為替相場の円高進行で機械など輸出関連、情報・通信やサービスなど内需関連中心に幅広い業種が売られた。

  • TOPIXの終値は前日比12.52ポイント(0.8%)安の1577.29と4営業日ぶり反落
  • 日経平均株価は同239円08銭(1.1%)安の2万0900円63銭と続落

  米商務省が14日発表した昨年12月の小売売上高は前月比1.2%減と、過去9年で最大の減少率となった。市場予想は0.1%増だった。米上下院は政府再閉鎖を回避する超党派予算案を可決した。ホワイトハウスのサンダース報道官は声明で、トランプ大統領は同予算案に署名した上で、国境の壁の追加予算を得るために非常事態宣言を含む権限を行使すると説明した。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジストは「米小売りの悪化は一時的かもしれないが、予想に反した1%超の低下で消費に対する懸念として反応せざるを得ない」と述べた。

  前日の米国株下落を背景に、日本株は売り先行で取引開始。ドル・円相場が一時1ドル=110円26銭と前日の日本株終値時点の111円03銭から円高に振れたことも重しとなり、主要株価指数は8日以来の日中下落率まであった。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、米国で「トランプ大統領が奥の手の非常事態宣言を使って国境の壁建設を進めると与野党の対立が激化し、3月に期限が迫る債務上限問題が次の政争の具となって新たな政治混乱のリスクになる」との見方を示した。

  • 東証33業種では非鉄金属、サービス、機械、ガラス・土石、食料品、情報・通信、保険が下落率上位
  • 電気・ガスや鉱業は上昇
  • 個別では決算失望でクボタやキリンホールディングスが大幅安、新中期経営計画の評価が難しいと指摘された住友金属鉱山も安い
  • JPモルガン証券が投資判断を上げたスルガ銀行は急伸
15日は4営業日ぶりに反落
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE