きょうの国内市況（２月15日）：株式、債券、為替市場

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●日本株は下落、米個人消費や政治混乱を懸念ー輸出など広く安い

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　　東京株式相場は下落。米国小売売上高の減少やトランプ米大統領の非常事態宣言による政治混乱が警戒された。為替相場の円高進行で機械など輸出関連、情報・通信やサービスなど内需関連中心に幅広い業種が売られた。

　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジストは「米小売りの悪化は一時的かもしれないが、予想に反した１％超の低下で消費に対する懸念として反応せざるを得ない」と述べた。

　　　　
●債券上昇、米景気先行き懸念で買い優勢－超長期ゾーンへの需要根強い

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　　債券相場は上昇。米国景気の先行き不透明感の強まりを背景にリスク回避の買いが優勢だった。長期金利がマイナス圏での推移が続く中、プラス利回りを求めた買いが超長期債を中心に入った。

岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト

10年物価連動国債入札

　　
●ドル･円小幅安､米中景気や米中通商協議の進ちょく警戒－110円台前半

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　　東京外国為替市場のドル・円相場は小幅下落。前日の米小売り統計や中国の物価統計の下振れを受けた米中の景気に対する懸念のほか、米中通商協議の進ちょくに対する警戒がリスクオフの株安・円高へとつながった。

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）マーケッツ本部の吉利重毅外国為替・コモディティー営業部長