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米企業幹部の半数以上、関税引き上げが事業にプラスと回答

  • 企業幹部は楽観的過ぎるかもしれない-UBSのパーカー氏
  • 交渉期限切れに備え75%がすでに対策講じていると答えた
トランプ大統領

トランプ大統領

Photographer: Zach Gibson/Bloomberg
トランプ大統領
Photographer: Zach Gibson/Bloomberg

米中両国が通商交渉を進める中で、関税が引き上げられれば事業に打撃ではなく好影響を与えると半数以上の米企業幹部が考えていることがUBSグループの調査で分かった。

  今月公表された調査によれば、約500社のうち約59%が輸入関税引き上げは利益にプラスに働くと答え、悪影響があるとの回答の倍以上の割合となった。海外事業のコストが上昇した場合、国内投資の増加が利益を得る上で重要な分野の1つとして挙げられた。

  UBSの米国株チーフストラテジスト、キース・パーカー氏は11日のリポートで、「企業幹部は楽観的過ぎるかもしれない」と指摘した。 

Trade War Playbook

Many U.S. companies have either taken or considered tariff responses

Source: UBS Securities

  米中の通商交渉は3月1日が期限となっており、それまでに合意に至らなければ中国に追加の関税を課すとトランプ大統領は表明。UBSの調査は期限切れに備えている企業が多いことも示した。コスト高に対応するための値上げやサプライチェーンの調整、発注前倒しなど少なくとも1つの行動をすでに対策として講じているとの回答は75%に上った。

原題:Surprise: Six Out of Ten CEOs See Trump’s Tariffs Helping (1)(抜粋)

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