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アップル法務部門の元幹部をインサイダー取引容疑で訴追請求-米地検

  • レボフ容疑者はインサイダー取引法順守の社内責任者だった
  • 2011年から公表前の決算書類を基に繰り返し株取引とSEC主張

米アップルの法務部門元幹部で、同社でインサイダー取引法順守の責任者を務めていた弁護士が米連邦地検から訴追請求された。米当局は、この弁護士自身が違法な株式売買を行ったと主張している。

  昨年までアップルの会社法担当シニアディレクターだったジーン・ダニエル・レボフ容疑者(45)は米証券取引委員会(SEC)からも提訴された。SECは13日にニュージャージー州の連邦地裁に提出した訴状で、同容疑者が2011年から公表前の決算書類を基に繰り返し取引を行っていたとしている。訴追請求した同州ニューアークの地検によると、違法取引により同容疑者は約22万7000万ドル(約2520万円)の利益を得たほか、37万7000ドルの損失を回避できたという。

  レボフ容疑者の弁護士、ケビン・マリーノ氏は、SECの民事提訴と刑事訴追の双方を精査しているところだと述べた。同氏によれば、レボフ容疑者は来週、連邦地裁に出廷する予定。

原題:Apple’s Ex-Watchdog on Insider Trading Faces His Own Charges (1)(抜粋)

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