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ルビオ米上院議員、「中国製造2025」に対抗するための法整備求める

  • 上院中小企業委員会の報告書で米産業への脅威と闘うと表明
  • 対米投資の制約や輸入関税引き上げの法案をすでに共同提出

中国による対米投資に制約と税金を課すなどし、米国が「中国製造2025」に対抗するための法整備をマルコ・ルビオ上院議員(共和)が求めている。

  米上院中小企業委員会の12日の報告書で、フロリダ州選出のルビオ議員は米産業に対する実際の脅威と闘いたいと表明。報告書の序文では「何か悪い方向に進んでいることを米国民は知っている」と指摘した。すでに何本かの関連法案を共同提出している同議員は、中国政府のプログラムが支援する業界の製品に対する輸入関税引き上げなどを求めている。

  中国政府が15年に発表した「中国製造2025」は、最先端の製造業を中心とする経済への転換を図る青写真。10の産業を対象に、25年までに世界的な競争力を持ち、今世紀中に世界を主導したいとする中国の野心的な構想を描いている。

原題:Rubio Seeks to Counter ’Made in China 2025’ Manufacturing Plan(抜粋)

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