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Photographer: Tomohiro Ohsumi/

日本株は続伸、米中摩擦の緩和と米予算成立期待ー電機や通信高い

更新日時
  • 対中関税引き上げ期限延期は可能とトランプ大統領、予算案に署名も
  • 日経平均は2万1000円台を回復、円は対ドルで年初来安値を更新
Employees work on the trading floor of the Tokyo Stock Exchange in Tokyo, Japan, on Monday, Dec. 24, 2013. Asian stocks rose, with Japan's Nikkei 225 Stock Average topping 16,000 for the first time since 2007, amid optimism U.S. economic growth is accelerating.
Photographer: Tomohiro Ohsumi/

13日の東京株式相場は続伸し、日経平均株価は約2カ月ぶりに2万1000円台を回復した。米中貿易問題に対してトランプ米大統領が融和的な姿勢を示したほか、米政府機関の再閉鎖回避期待が高まり、電機など輸出関連、サービスや通信が買われた。

  • TOPIXの終値は前日比16.73ポイント(1.1%)高の1589.33
  • 日経平均株価は同280円27銭(1.3%)高の2万1144円48銭
    • いずれも18年12月17日以来の高値

  トランプ米大統領は12日、米中通商協議が合意に近いなら、3月1日の対中関税引き上げ期限の延期を否定しない考えを示した。中国の習近平国家主席は15日に、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表やムニューシン財務長官など米通商代表団と会談する予定と香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が報道。トランプ大統領はまた、国境警備に関する超党派合意を盛り込んだ予算案に署名する公算が大きいと関係者が明らかにした。

  三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、今週に入り米中摩擦は閣僚級協議で緩和するとの期待が高まっているとした上で、「米国による対中関税引き上げが猶予されれば、中国景気だけでなく世界経済への悪影響が回避され、日本企業にもプラスに働く」と述べた。また、米予算案が成立して政府機関の閉鎖が回避できれば「公共投資が停止せず、経済への影響も避けられる」とみている。

  前日の米国株高を引き継いで上昇して始まった後は上げを拡大する展開となった。きょうの為替市場では円が対ドルで一時110円70銭と年初来安値を更新。円安を受けて「海外勢を中心に先物の買い戻しが入り相場の上昇を主導しているようだ」と、証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は話していた。

  大谷氏は、日経平均が節目の2万1000円を超えて投資家心理が改善したとし、「買い戻しの勢いが続けば、週足の一目均衡表の基準線2万1700円付近まで戻りやすい」との見方を示した。

13日は約2カ月ぶりに2万1000円台回復
  • 東証1部33業種は純利益計画を上方修正した国際石油開発帝石の急騰で鉱業が上昇率1位、石油・石炭製品、ゴム製品、サービス、電機、証券・商品先物取引、情報・通信も上位
  • 電気・ガス、パルプ・紙は下落
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