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米商務省、自動車輸入の調査結果を17日までにまとめる見通し

  • 自動車販売会社:関税導入なら販売減少、レイオフ招くのは確実
  • 25%の自動車関税なら販売会社の売上高は7.4兆円減との試算も

米ペンシルベニア州グリーンズバーグで自動車販売業を営むジム・スメール氏は2016年大統領選では実業家を大統領にしたいと考え、トランプ氏に票を投じた。ところがトランプ大統領が引き起こした貿易戦争により、同氏は考えを改めたという。

  国内外のメーカーの車を販売するスメール・オート・グループの社長を務めるスメール氏は、「私は教訓を学んだ」とし、「それこそがわれわれに必要なものだと思ったが、実際の結果は予想外だった。それは確かだ」と語った。

  米国の通商政策を刷新するトランプ大統領の取り組みの次章は、今週始まる可能性があり、これまでで最も壊滅的な影響を及ぼす恐れがある。ロス米商務長官は17日までに、自動車輸入が米国家安全保障に及ぼすリスクを検証する調査結果をまとめる見込み。ロス長官は同報告書を正式に大統領に提出するとともに、どのような措置を講じるべきかを勧告する。

  トランプ大統領は報告書を受理後、90日以内に次の措置を決定する。しかし、各国に米国と交渉するための時間を与えるため、決定を遅らせる可能性もある。

  トランプ大統領は既に、自動車と自動車部品の輸入に最大25%の関税を課す方針を示している。同方針で特に重視されているのが、大統領が不公平と指摘する欧州連合(EU)との貿易関係の是正だ。トランプ大統領は昨年、同じ1962年通商拡大法232条に基づき鉄鋼とアルミニウム輸入への関税を導入した。

  スメール氏の店舗は米国製自動車のほか、韓国、日本、ドイツ車も販売している。同氏は自動車関税の詳細が公表されていないため、ビジネスに具体的にどのような影響があるかははっきりと分からないとしながらも、自動車が絡む貿易戦争によって販売が減少し、レイオフにつながることは確実だと述べた。

  同氏は、「私は関税を消費者のコストとみている」とし、「経済顧問を抱える」トランプ大統領が自動車関税案の影響について「これほどまでに無知なのは納得いかない」と語った。

  ミシガン州アナーバーを拠点とするセンター・フォー・オートモーティブ・リサーチは、自動車輸入に25%の関税を賦課した場合、販売会社の売り上げ総額は665億ドル(約7兆3500億円)減少し、11万7500人が職を失うと推計している。

原題:Trump Faces Tough Sell to Car Dealers Girding for Auto Tariffs(抜粋)

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