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トランプ大統領、3月1日の対中関税引き上げ期限の延期否定せず

更新日時
  • 真の取引と考えられる合意が近いなら期限を大目に見ることは可能
  • 米中は14日から2日間にわたり北京で閣僚級協議
トランプ大統領

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Photographer: T.J. Kirkpatrick/Bloomberg
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Photographer: T.J. Kirkpatrick/Bloomberg

トランプ米大統領は12日、米中通商協議が合意に近いなら、3月1日の対中関税引き上げ期限の延期を否定しない考えを明らかにした。貿易摩擦の解決に向けた協議が続く中、融和的な姿勢を示した格好だ。

  トランプ大統領は閣議中に記者団に対し、「真の取引だと考えられるような合意が近く、実際に成立させられるとの手応えがこちらにあるなら、少しの間、期限を大目に見ることは可能だ」と述べた。その上で、概して言うと私は関税引き上げの延期に傾いているわけではないと付け加えた。

  米中両国は今週、新たな協議に入った。3月1日までに妥結できない場合、2000億ドル(約22兆1000億円)相当の中国製品を対象に関税率を2倍余りに引き上げる意向をトランプ政権は明らかにしている。

  トランプ大統領の発言は、世界経済に暗雲を広げている激しい貿易戦争を阻止するための合意に向け中国に時間を与えることに前向きな姿勢を鮮明するもので、期限延長により、習近平中国国家主席との合意締結につながるような会談への道を開く可能性もある。同時に、中国が米国製品の購入を拡大するという短期的な約束にとどまらず、国家主導経済モデルの一層の改革に拘束力がある形でコミットすることを望む大統領の意向もにじませた。

  来年の大統領選挙で再選を目指すトランプ大統領は、減税や規制緩和を通じて米経済成長や雇用の押し上げに尽力したと主張しているが、政権の関税政策は共和党の伝統的な地盤である農業州などトランプ氏の政治的命運の鍵を握る州に痛手を与え始めている。

  米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表やムニューシン財務長官、中国の劉鶴副首相は北京で14日から2日間にわたり閣僚級の協議を行う予定で、その準備交渉が11日から始まった。ライトハイザー代表とムニューシン長官は12日に北京の宿泊先に到着した。トランプ大統領の側近は今週の協議について、大統領と金融市場に成功の見込みある前進を示す必要があり重要だと語った。

原題:Trump Flexible on China Tariff Deadline as He Seeks ‘Real Deal’(抜粋)

(大統領発言や背景を追加して更新します.)
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