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アマゾン第2本社誘致をNY市長が擁護-雇用効果は「極めて重要」

  • 2万5000-4万人分の雇用を提供、多くは高賃金の仕事-市長
  • 30億ドルの優遇措置に地元政治家や地域住民団体から批判
A commuter exits a Penn Station subway exit in New York.
A commuter exits a Penn Station subway exit in New York. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
A commuter exits a Penn Station subway exit in New York.
Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

ニューヨーク市のデブラシオ市長は、米アマゾン・ドット・コムの「第2本社」が地域の雇用にもたらす効果は「極めて重要」だと述べ、誘致インセンティブの提供を擁護した。

  デブラシオ市長は11日、ニューヨーク州議会の合同財政委員会で証言。アマゾンの誘致が2万5000-4万人分の雇用をニューヨーク市民に幅広く提供することにつながり、その多くは高賃金の仕事だと指摘。「テクノロジーのコミュニティーを築くことがわれわれの望みで、他の都市でなくニューヨーク市がこれら雇用を獲得することが私にとって極めて重要だった」と語った。

  ニューヨーク市は積極的な誘致活動を通じて第2本社の拠点の一つに選ばれたが、デブラシオ市長とクオモ・ニューヨーク州知事は、地元政治家や地域住民団体の指導者の反発に遭っている。誘致プロセスに関与できなかったことへの不満や、市が歳出削減に乗り出しているさなかに30億ドル(約3300億円)の優遇措置を時価総額が1兆ドル近い企業に提供することへの批判が上がっている。

  アマゾンはどの企業にも提供されている州の既存の優遇措置を受けたにすぎないと、デブラシオ市長は指摘。同市が追加の優遇措置を提供しなかったと話した。

  市長はさらに、建設は労働組合員によって行われ、建物のサービスに関連する管理人などの職も組合員が埋めることになると語った。

原題:De Blasio Says Amazon’s HQ2 Jobs Are ‘Mission Critical’ (1)(抜粋)

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