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Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日銀、超長期ゾーンの国債買い入れ減額ーフラット化進展を抑制

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Pedestrians cross a road in front of the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan, on Wednesday, Oct. 31, 2018. The BOJ stayed the course on monetary stimulus while confirming in updated price forecasts that it won’t meet its inflation target for years to come.
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本銀行は12日、超長期ゾーンの国債買い入れ額を減らした。超長期国債利回りが2年ぶりの水準まで低下し、利回り曲線のフラット(平たん)化が進展したことを抑制するのが狙いとみられている。

  日銀は午前10時10分の金融調節で、残存期間10年超25年以下の買い入れ額を1800億円と、前回より200億円減らした。一方、同時に通知された25年超の買い入れ額は500億円と前回のオペと同額だった。

  三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也主任調査役は、今回のオペ減額について、「ドル・円が110円を超えて、日本株も大きく買い戻されているため、減額しやすい市場環境だった」とし、一気にフラット化を試す動きを抑制するものとの見方を示した。

  債券市場では日銀オペ通知を受けて、新発20年債利回りは0.42%と、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値を1.5ベーシスポイント(bp)上回るなど、超長期ゾーンの利回りは全年限で上昇。前週末の取引では新発20年債利回りが0.40%、新発30年債が0.575%、新発40年債が0.65%と、いずれも2016年以来の水準まで低下した。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「超長期金利の低下スピードが速かったので減額の必要を感じていたのだろうが、金利が低下している最中に減額すると、日銀がその水準を下限とみていると市場に誤解される恐れがあった面もある」と説明。もっとも、オペ減額を受けた金利上昇は限定的だとし、「金利低下のスピードにブレーキが掛かる程度」とみている。

(第3段落のコメントを差し替え、第5段落を追加して更新します.)
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