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【日本株週間展望】小幅安、米中貿易摩擦への警戒続くー中国輸出も

更新日時
  • トランプ大統領と習主席の会談行わず、米中閣僚級協議は北京で開催
  • 1月の中国輸出は2カ月連続減の見込み、日本のGDP回復が支え
Stock Angst Snowballs as Japan's Nikkei 225 Enters Bear Market
Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg
Stock Angst Snowballs as Japan's Nikkei 225 Enters Bear Market
Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg

2月2週(12-15日)の日本株相場は小幅安が見込まれる。米国による対中国の関税引き上げ期限が徐々に近づく中、米中貿易摩擦の緩和期待が後退している。中国の貿易統計も悪化する見通しであるほか、日本企業の決算は通期計画の下方修正が相次いでおり、買いにくい状況だ。

Trump Xi

習主席とトランプ大統領(北京で、2017年11月9日)

Qilai Shen/Bloomberg

  中国の春節休暇が終わり、米国からライトハイザー通商代表部(USTR)代表とムニューシン財務長官が訪中して北京で貿易協議が行われる予定。ただ、対中関税引き上げ回避に向けた米中通商協議の交渉期限である3月1日までにトランプ米大統領と中国の習近平国家主席によるトップ会談は行われず、期限までに両国が合意する可能性が低下している。トランプ大統領は交渉が前進すれば期限の延長に同意する可能性を示唆しており、今回の協議で両国がどこまで歩み寄るか注目される。

  中国では14日に1月の貿易収支が発表される。輸出の市場予想は前年同月比2.7%減で、前月に続く減少が見込まれている。米国では13日に1月の消費者物価指数(CPI)、14日に1月の生産者物価指数(PPI)と昨年12月の小売売上高が公表される。市場予想はコアCPIが前月比0.2%上昇(前回0.2%上昇)、PPIは0.1%上昇(同0.2%低下)、小売売上高は0.1%増(同0.2%増)。決算では米半導体大手のエヌビディアが14日に2018年11-1月期業績を公表する予定。

  国内では18年4-12月期決算の発表が終盤を迎える。12日に日産自動車、13日にダイキン工業、14日にはキリンホールディングス(通期)や東京海上ホールディングスなどが予定。岡三証券によると、7日時点でTOPIX採用企業の10-12月期営業利益は前年同期比3.4%減と、前四半期の2.8%増から大幅に低下し、8四半期ぶりの減益となっている。14日に公表される10-12月期の実質国内総生産(GDP)の市場予想は年率1.4%増。自然災害で落ち込んだ個人消費や設備投資が持ち直し、前四半期の2.5%減から大幅に改善するとみられており、株式相場を下支えしそうだ。1週の日経平均株価は週間で2.2%安の2万0333円17銭と5週ぶりに反落。

2月1週は5週ぶりに反落

≪市場関係者の見方≫
大和総研経済調査部の小林俊介エコノミスト
  「軟調な展開を予想する。米中通商協議は最終的に両国が妥結するとの期待は根強いものの、ぎりぎりまでチキンレースが行われることから過度な楽観は持ちにくく、2月末までは積極的に買いづらい状況が続く。企業決算は18年10-12月期が弱いだけでなく、米中貿易摩擦の影響から1-3月期や来期予想も従来想定より厳しくなる可能性がある。経済指標では、12月の米小売売上高は11月がテクニカル的に高かったことで、ハードルが高い点に注意が必要。中国の貿易統計は悪化が想定されており、世界景気への悪影響が懸念される。ただ、日本のGDP回復がモメンタム改善につながれば相場の下支え要因となる」

アセットマネジメントOne運用本部調査グループの中野貴比呂ストラテジスト
  「横ばい圏で推移しそうだ。目立った材料に乏しい中で、注目は中国の生産者物価。過去の経緯から中国経済の実態を素直に表しやすく、一段と鈍化するようなら中国経済は良くないとの受け止めになりそう。日本のGDPは成長率がプラスなら株価への影響は限定的だが、景気減速懸念が残るだけにもしマイナスならサプライズになる。米中摩擦長期化などから見込み以上に世界景気が鈍化して企業業績に影響を与えるかもしれない懸念がある上、企業業績に力強さがないことから、日経平均が2万1000円を超える環境にはなりにくい。一方で、ドル・円相場の安定や米国株が大きく崩れてはいないことから、日経平均2万円を下回る状況でもない」

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