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Photographer: Tomohiro Ohsumi/

日本株大幅安、米中交渉懸念と欧州景気悪化重なる-機械など広く売り

更新日時
  • トランプ米大統領は3月1日までに中国の習主席と会談しないと発言
  • 欧州委はユーロ圏の経済成長率予想を下方修正、米株先物は軟調推移
Employees work on the trading floor of the Tokyo Stock Exchange in Tokyo, Japan, on Monday, Dec. 24, 2013. Asian stocks rose, with Japan's Nikkei 225 Stock Average topping 16,000 for the first time since 2007, amid optimism U.S. economic growth is accelerating.
Photographer: Tomohiro Ohsumi/

8日の東京株式相場は大幅続落。米国と中国の通商協議への期待が後退したほか、欧州景気の悪化で世界経済への懸念が強まった。機械や電機、卸売など海外景気敏感業種を中心に幅広く売られた。

  • TOPIXの終値は前日比29.63ポイント(1.9%)安の1539.40、下落率は昨年12月25日以来の大きさ
  • 日経平均株価は同418円11銭(2.0%)安の2万0333円17銭、1月4日以来の下落率

  トランプ米大統領は7日、対中関税引き上げ回避に向けた米中通商協議の交渉期限である3月1日までに、中国の習近平国家主席と会談することにはならないだろうと述べた。また、欧州委員会はことしのユーロ圏経済成長率予想を1.9%から1.3%に下方修正した。アジア時間8日の米S&P500種Eミニ先物が下落して今晩の米国株続落が警戒され、日本株は午後に下げ幅を広げた。

  アセットマネジメントOne運用本部調査グループの中野貴比呂ストラテジストは「昨日までは世界経済が大きく減速することはないとの見方が多かった。しかし、米中と欧州に関する要因が重なり、予想以上に世界景気が鈍化して企業業績に影響を与えるかもしれない」と述べた。下げが大きくなった理由について、「日本株は米国株が戻る中でも相対的に弱かった。そうした状況下で景気にマイナスの材料が出てくると株価がダイレクトに反応してしまう」と説明した。

米国株に比べた相対的な弱さについてはこちらをご覧ください

  米中交渉について、大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「技術覇権では問題を積み残すものの、通商や関税分野は首脳会談を経て3月1日までに部分合意があると株式市場ではみられていた」と言う。来週から閣僚級の交渉が始まるため、市場は決裂までは考えていないとしながらも、「交渉が難航している可能性から、過度な楽観は後退しそう」とみる。

  ユーロ圏経済成長率予想の下方修正については、中でも「ドイツの引き下げは衝撃だった」と、アセマネOneの中野氏。「欧州景気は要であるドイツの堅調に支えられていた。独製造業に中国景気減速の影響が及んでいるとすれば、深刻に受け止められる可能性がある」と指摘した。

ことし初の3日続落
  • 東証33業種では非鉄金属、機械、海運、化学、卸売が下落率上位
  • パルプ・紙は上昇
  • 個別では通期営業利益計画は実質下方修正と受け止められたニコン、修正後営業利益計画が市場予想を下回ったIHIが大幅安
  • 自社株買いを発表したソニー、2018年10-12月期営業利益が市場予想を上回った富士フイルムホールディングスは高い
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