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米ダウに追随できない日経平均、格差最大に迫る-構造変化映す

更新日時
  • 産業構造や指数構成銘柄の違いによる悪影響が要因か
  • 景気好調の米国、内需弱い日本-出遅れ解消されないとの悲観論も
Stock Angst Snowballs as Japan's Nikkei 225 Enters Bear Market
Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg
Stock Angst Snowballs as Japan's Nikkei 225 Enters Bear Market
Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg

順調な戻り相場が続く米国株に日本株は追いつけていない。8日の日経平均株価は前日比418円(2.0%)安の2万0333円。ダウ工業株30種平均が前日終値水準となれば、両指数を単純に差し引くと4836。ブルームバーグ・データでさかのぼれる1970年半ば以降でみると、2012年10月につけた最大値の4850に迫る。

  市場では日経平均を構成する企業に製造業が多いことが影響しているとの指摘がある。アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは「構造問題を抱えるトヨタのように日本企業は利益が伸びにくく、指数差はさらに拡大する傾向にある」と話す。

  トヨタ自動車が6日発表した2018年10-12月期業績で利益を生み出す源泉となる売上高は前年同期比2.6%増。一方、米国で時価総額1位のマイクロソフトは同期間で12%増収。伸び盛りのクラウドなどを抱えるIT巨大企業が主導する米国とは日本は異なるというわけだ。

  株式相場への影響が大きな米アップル関連銘柄の動きも指数差を広げるとの声もある。楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「アップルがiPhone(アイフォーン)で製造台数よりもサービスで収益を求める戦略に舵を切れば、日本の部品メーカーが受ける恩恵は先細りしやすい」と話す。

  そうした構造的な変化に加え、足元のマクロ情勢も一因となって日本株の出遅れ感は容易に解消されないとの悲観論も出ている。三菱UFJ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは「世界の景況感は米国がダントツでしっかり。日本は米国に比べて景況感がはるかに悪く、欧州よりも劣る」と話す。日本は賃金が上昇しない中で物価が上がり可処分所得は低下し、内需が弱く消費増税を控え不透明感は強いとみていた。

2018年2月以降の中心レンジ2000-4000を上抜け
(8日の日経平均株価を第1段落に反映しました.)
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