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第2次補正予算が成立、防災対策など総額2.7兆円-参院本会議で可決

  • 河川や道路整備や学校施設耐震化など対策、TPP発効に伴う農業支
  • 10月の消費増税に向け、軽減税率対応レジの導入支援

2018年度第2次補正予算は7日の参院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決・成立した。防災・減災対策としてのインフラ整備など総額2兆7097億円。

  補正予算には、昨年の西日本豪雨や北海道地震など相次ぐ自然災害を受け、河川や砂防、道路の整備や学校施設の耐震化などの緊急対策に1兆723億円を計上。米国を除いた11カ国による環太平洋連携協定(TPP)の発効に伴う農業や水産業への支援策に3256億円を充てる。

  今年10月の消費税率10%への引き上げに向け、軽減税率に対応するレジの導入支援など中小企業対策も盛り込まれた。

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