コンテンツにスキップする

検証:米大型減税、銀行は何をしたのか-株主還元は増加、人員は削減

  • 利益と配当は急増する一方で、大型の人員削減を実施
  • 減税による影響、評価するには1年では不十分-米銀行協会

米共和党が主導した税制改革のおかげで、大手米銀が昨年に減らした税負担は約210億ドル(約2兆3000億円)に上った。2016年にはおよそ28%だった平均実効税率は19%を下回った。この結果、株主は利益還元という形で大いに報われた一方、銀行では数千人規模の雇用が削減され、融資の伸びは減速した。

  税制改革が景気浮揚策として効果的だったのかという議論は、今後活発になる可能性が高い。大手23行は配当と自社株買いを23%増やしながら、4300人近い人員を削減しており、さらに数千人規模の人員削減を示唆した銀行も複数ある。銀行が減らせた税負担額は、米航空宇宙局(NASA)が要求した2019年度予算を上回り、連邦捜査局(FBI)の犯罪対策費概算の2倍を超える。

Rate Expectations

大手銀行の実効税率、予想と現実

出所:企業の届け出、幹部コメント

従業員

  バンク・オブ・アメリカは昨年、約14万5000人の従業員を対象に1000ドルの特別賞与を支給すると発表。ウェルズ・ファーゴなどは最低時給を15ドルに引き上げた。しかし、バンク・オブ・アメリカは同年にほぼ4900人を、ウェルズは約4000人を削減。シティグループでは5000人が職場を去り、今後も数年間にわたって数千人規模の削減が検討されている。

  減税前から、金融界ではモバイルやオートメーションへのシフトが進んでいたとはいえ、銀行の収入に比較した人員コストの比率は減税後に低下し、従業員に回る分は少なくなっている。

Shrinking Workforce

縮小する労働力

出所:企業の届け出文書

顧客

  銀行にできる最大の経済貢献である融資は、昨年に残高が2.3%増加したが、前年の3.6%を下回る伸びだった。このうち商業・鉱工業向け貸し出しは年終盤に上向いており、減税が経済成長の維持に貢献した兆候だとウェドブッシュ・セキュリティーズのピーター・ウィンター氏は指摘する。

  米銀行協会(ABA)は広報担当者を通じ、「大規模な税制改革が銀行セクター、まして経済全体に与えた影響を完全に評価するには、1年という時間ではまったく足りない」とのコメントを出した。

Business Lending Shakes Loose

法人向け融資は上向く

出所:FRB

株主

  最大の勝者は株主だ。大手6行を合わせた利益は史上初の1200億ドル超えとなり、23行では買い戻しと配当が2017年から280億ドル増えた。この額は税負担の減少分を上回る。

  しかしながら、KBW銀行株指数は昨年20%下落している。ウェストウッド・キャピタルのダン・アルパート氏は、「長期資本を有効活用できる良好な投資をしていれば、買い戻しや配当という形で株主に現金を配る必要はない」と解説した。

  バーニー・サンダース上院議員とチャック・シューマー上院院内総務(いずれも民主党)は先日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、企業はもっと労働者や事業拡大、景気押し上げに資金を費やすべきだと論じ、自社株買いを非難した。ゴールドマン・サックス・グループの最高経営責任者(CEO)を昨年退いたロイド・ブランクファイン氏は、「成長率の高い事業に再投資され、経済と雇用に貢献する。それは悪いことだろうか」とツイッターに投稿し、自社株買いを擁護した。

原題:Banks’ $21 Billion Tax Windfall Doesn’t Stop Their Job Cuts (1)(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE