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米雇用統計:1月雇用者30.4万人増、予想上回る-時給は伸び鈍化

更新日時

1月の米雇用統計では、雇用者数の伸びが市場の予想を全て上回った。一方で賃金の伸びは鈍化し、政府機関の一部閉鎖の影響で失業率は上昇した。今回の統計では、雇用の伸びが引き続き堅調な一方、強いインフレ圧力にはさらされていないことが示唆された。

キーポイント
  • 非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比30万4000人増-ほぼ1年ぶりの大幅な伸び
    • ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は16万5000人増
  • 昨年12月は22万2000人増(速報値31万2000人増)に下方修正

エコノミストの見方

JPモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏:

  • 「雇用増加の勢いという点で、トレンドは非常に好ましい」
  • 「現時点でインフレの問題はない」が、「こうした力強い雇用の伸びが続いた場合、ゆくゆくインフレが問題となる可能性はありそうだ」
  • ただそれでも、金融当局は半年ないしそれ以上の期間「政策を据え置く可能性が高い」

背景

  • 企業が雇用を増やし賃金を引き上げる一方、金融当局が政策金利変更の判断を巡って示した「辛抱強くなる」との姿勢を早急に終わらせる必要性はないことを示唆
  • 政府機関閉鎖が政府職員の自宅待機を余儀なくさせ、不透明感を強め、経済活動への重しになったものの、雇用と賃金の伸びは労働力需要の底堅さを浮き彫りにしており、個人消費を下支えする

詳細

  • 平均時給は前月比0.1%増と2017年遅く以降で最小の伸び、予想(0.3%増)を下回る-前月0.4%増
    • 前年同月比では3.2%増(予想と一致)-前月は3.3%増(速報値3.2%増)に上方修正
  • 失業率(家計調査に基づく)は4%に上昇-前月は3.9%
    • 失業率の上昇は政府機関の閉鎖を反映-一時帰休に伴う失業者は17万5000人増で、そのうちの多くは連邦職員
  • 労働参加率は63.2%に上昇し、13年9月以来の高水準-前月は63.1%
  • 民間部門の雇用は前月比29万6000人増と、昨年2月以来の大幅な伸び-市場予想も上回る
    • 政府部門は8000人増-主に地方自治体で増えた
  • 「U6」と呼ばれる不完全雇用率は8.1%と、前月(7.6%)から上昇
    • U6にはフルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者や、仕事に就きたいとは考えているものの積極的に職探しをしていない人が含まれる
    • フルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者は約50万人増
      • 労働省はこの増加についてほぼ全て民間部門だとし、政府機関閉鎖が影響した可能性があると説明

  統計の詳細は表をご覧ください。
 
原題:U.S. Payrolls Rise 304,000 as Wage Gains Cool Amid Shutdown (2)(抜粋)

(エコノミストのコメントや統計の詳細を追加し、更新します.)
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