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ホンダ:10-12月営業益40%減、販売奨励金やリコール費用膨らむ

更新日時
  • 中国景気減速も日本車は好調、今年も昨年上回る販売目指す-副社長
  • 今期純利益と売上高見通し上方修正-米国法人税が当初想定より減る

ホンダの2018年10-12月期の営業利益は前年同期比40%の大幅減となった。インセンティブ(販売奨励金)やリコールなど品質費用が想定以上に膨らんだことなどから、市場予想を下回った。

  ホンダの決算資料によると、10-12月の営業利益は1701億円でブルームバーグが集計したアナリスト10人の予想平均値(2083億円)より約18%低い水準。売上高は前年同期比で微増を確保したものの純利益は71%減の1682億円と大幅な落ち込みとなった。

  ホンダの倉石誠司副社長は都内での会見で、10-12月の減益の背景として主に米国におけるSUV「CR-V」などでの販売奨励金や品質関連費用が増えたほか、原材料価格の上昇やメキシコの洪水被害の影響を挙げた。通期計画に対しては「予定通り進捗(しんちょく)している」と述べた。4-12月期の営業利益は6840億円と通期計画に対する進捗率は87%だった。

  世界最大の自動車市場で景気が減速している中国については、貿易摩擦の影響などで米国車の販売が落ちている一方、ホンダなど日本車や欧州車は伸びていると指摘。現地での1月のホンダの販売も前年同月比5%以上の増加になる見通しで、新工場の稼働開始で能力増強も予定されることから「今年は昨年を上回る販売を目指していきたい」と述べた。

  一方、通期の純利益見通しは従来の6750億円から6950億円に引き上げたほか、売上高も15兆8500億円と従来から500億円増額した。ホンダによると、純利益見通しの増額は米国での法人税が当初の想定より少なかったためとしている。営業利益は従来予想を据え置いた。

  通期の想定為替レートは1ドル=111円と従来から1円円安方向に見直し、米ドルやアジア通貨など為替の影響で税引き前利益面で従来見通しと比べて130億円のプラス要因となった。

(決算会見の内容を追加して更新します.)
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