コンテンツにスキップする
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

【日本株週間展望】小幅高、米金融・財政政策期待-国内決算見極め

  • 5日の米一般教書演説でインフラなど景気刺激策に言及するとの期待
  • トヨタやソフトBGなど決算発表へ、足元の株価反応はまちまち
Pedestrians, center, look at an electronic stock board while other people walk by outside a securities firm in Tokyo, Japan, on Wednesday, Oct. 18, 2017. As Prime Minister Shinzo Abe's ruling party heads for what polls suggest will be its best national election result in more than three decades, Japan's stock market has surged to heights not seen since before the financial crisis.
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

2月1週(4ー8日)の日本株は堅調な展開が予想される。米国の金融政策の柔軟化方針や景気刺激策期待から景気への過度な懸念が後退し、売られ過ぎた株価を見直す動きが出る。半面、企業決算を見極めたいとのムードもあり、上げは小幅にとどまりそう。

  米国では5日、トランプ米大統領が一般教書演説を行う。大統領は国境警備の予算増額を議会が認めるよう主張する見通し。市場ではインフラ投資など景気刺激策への言及を期待する声が出ている。1月30日に米連邦準備制度理事会(FRB)がハト派的なスタンスを示したことで、グローバル株式市場では下値警戒感が一段と後退。日本株の年初来上昇率は米国やドイツに比べて小さく、演説をきっかけに買われやすい状況だ。

  企業決算の発表は米国でおおむね峠を越え、国内では4日にパナソニック、5日に三菱商事、6日にトヨタ自動車やソフトバンクグループ、7日に明治ホールディングスが予定している。大和証券によると、1月30日時点で国内主要企業の第3四半期累計業績は前年同期比4%増収、2%経常増益だが、10-12月期では0.8%減益に転じた。任天堂や村田製作所など直近で発表された業績や株価反応はまちまちで、市場全体を大きく買い上げる動きは期待しにくい。

  米国では5日に1月の米供給管理協会(ISM)非製造業景況指数が発表される予定で、ブルームバーグが集計した市場予想は57.3と、前月から小幅な低下が見込まれている。パウエルFRB議長は6日に教育者とのタウンホールミーティングを主催する。中国では春節(旧正月)のため4-8日の株式市場は休場となり、中国の景気対策期待は一服する公算。1月5週の日経平均株価は週間で0.1%高の2万0788円39銭と小幅ながら4週連続で上昇。

≪市場関係者の見方≫
アセットマネジメントOneの鴨下健ファンドマネジャー
  「底堅い動きになりそうだ。トランプ大統領は支持率が低下する中で、大統領選に備えて一般教書ではインフラ投資に言及するだろう。日経平均が2万1000円を超える場面も十分あり得る。企業決算もマーケットが事前に想定していた範囲での悪さで、米国と同様に国内でも警戒し過ぎた反動が出やすい。自動車決算もサプライズはないだろう。年初からの株式相場は、米中摩擦の緩和、緩和的な米金融政策、中国景気期待などの好材料を前倒しで織り込んできた。1-3月の最後の好材料である一般教書が出た後は、上値が次第に重くなる公算がある」

大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジスト
  「じり高を予想する。米中貿易協議はハイレベルな閣僚級の交渉が続けられ、首脳会談が設定されれば両国が合意するとの期待が高まり、米国による対中関税引き上げの回避などでマーケットは楽観的になりそう。日本企業の決算発表では、足元の業績悪化や下方修正は織り込み済みで、逆に来期に向けて売り上げなど業績改善の兆しをポジティブに受け止める傾向が強く、株価は上昇しやすい。ただし、米ダウ工業株30種平均は昨年12月24日の直近安値から3000ドル以上上昇しており、急ピッチな戻りが警戒されて下落に転じれば、日本株も影響を受ける点には注意が必要」

1月5週は小幅ながら4週連続の上昇
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE