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GE:当局調査を解決、CEOは債務削減強調-株価は一時18%高

更新日時
  • GE、15億ドルの民事制裁金支払いで司法省と原則合意
  • カルプCEOは航空機リース事業の売却を否定

米ゼネラル・エレクトリック(GE)は31日、巨額の債務とサブプライムローンに対する米当局の調査という同社を覆っていた2つの大きな懸念について、ラリー・カルプ新最高経営責任者(CEO)の下で対処が進んでいることを明らかにした。この発表を受け、GE株価は急伸した。

  GEはサブプライムローンを提供していた傘下のWMCについて、当局の調査を解決するため15億ドル(約1630億円)の民事制裁金を支払うことで司法省と原則合意したと発表した。カルプCEOは債務削減の目標を強調し、「われわれの戦略は明確だ。バランスシートのレバレッジ解消を進め、事業を強化する。まずはパワー部門からだ」と述べた。

  昨年10-12月(第4四半期)の調整後1株利益は17セント。ブルームバーグがまとめた市場予想は22セントだった。売上高は332億8000万ドルと、323億3000万ドルの予想を上回ったが、パワー部門の売上高は25%減少した。今後の業績予想は明らかにしなかった。
 

GE has outpaced peers this year after plunging in 2018

  31日のニューヨーク株式市場でGE株は一時18%高と、取引時間中としては2009年3月以来の上昇率を記録した。

  カルプCEOは電話会見で、航空機リース事業について「売却の計画はない」と言明した。同事業を巡っては、ブルームバーグニュースが今月、米プライベートエクイティー(未公開株、PE)投資会社アポロ・グローバル・マネジメントが買収提案を検討していると報じたほか、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)も買収候補企業の動きを伝えていた。

原題:GE Surges as New CEO Stresses Debt Cut, Settles Mortgage Probe(抜粋)
GE Soars as Subprime Settlement Boosts New CEO’s Rescue Plan (2)

(第4段落以降を追加し、更新します.)
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