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みずほFG:10-12月期7割近い減益に、純利益506億円

更新日時
  • 役務取引等利益や株式等関係損益の減少響く-株、ETF中心に苦戦
  • 通期予想は5700億円に据え置き、現時点での進捗率は72%

みずほフィナンシャルグループの2018年10-12月期連結純利益は506億円で前年同期比約68%減と大幅な減益となった。

  31日に開示された4-12月期決算を基にブルームバーグが算出した。資金利益が前年同期比3.5%減の1847億円。為替業務や投信販売手数料などを含む役務取引等利益が減少したほか、与信関係費用で昨年の大口案件の戻し入れ効果がなくなった。通期予想は5700億円に据え置いた。4-12月期純利益の通期予想に対する進捗(しんちょく)率は約72%。

  みずほFGによると、非金利収入が伸びたことから顧客部門がプラスだった一方、市場部門では株式、上場投資信託(ETF)中心に苦戦。株式等関係損益では、政策保有株売却などで822億円を計上した前年同期から129億円に減少した。国債等債券損益を含む「その他業務利益」は同24%減となり、米国金利低下の影響も受ける結果となった。有価証券評価差額は、18年12月末で評価損2817億円のうち、外国債券が1707億円となっている。

  みずほ銀行単体の国内預貸金利回り差は、18年4ー9月期の0.82%からさらに低下し、12月末で0.80%となった。消費の低迷や日銀の金融政策などを背景に続く長期金利の低下や他行との厳しい競合関係が背景にある。

  経費率は、みずほ銀行とみずほ信託銀行の2行合算で73%となり前年同期の77%から低下した。

10-12月の決算主要項目
  • 資金利益は4%減の1847億円
  • 役務取引等利益は17%減の1383億円
  • 国債売買益を含むその他業務利益は24%減の331億円
  • 株式等関係損益は129億円の利益
  • 与信関係費用は238億円
(決算の詳細や背景情報を追加して更新します.)
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