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中国:IPO価格や上場初日の上昇制限廃止へ-テック誘致強化

  • 「科創板」でIPO価格をPER23倍に抑える上限撤廃-草案
  • 上場初日の値上がり制限も廃止-赤字企業の上場や種類株容認も

中国は上海証券取引所に設立する新たな市場「科創板」で、新規株式公開(IPO)価格の設定と上場初日の値上がり上限を撤廃する。上場先として本土外の取引所を選択したアリババ・グループ・ホールディングやテンセント・ホールディングス(騰訊)など有力企業の流出を防ぐことを目指す。

  中国証券監督管理委員会と上海証券取引所が30日遅くに発表した声明によると、草案では赤字企業の上場や種類株の容認、上場廃止措置の厳格化も盛り込まれている。

  今回の動きは資本市場の改善やニューエコノミー企業の上場を容易にする習近平国家主席による取り組みの一環。アリババやテンセントなど中国の大手企業の多くがニューヨークや香港に上場。科創板の設置を通じて上海証取はIPOの誘致強化を目指す。2月20日まで草案についてコメントを募ることにしている。

  科創板に関する草案の主なポイントは次の通り。

  • IPO価格の設定で株価収益率(PER)23倍とする上限を撤廃。
  • 取引初日から5日間の株価制限を廃止。その後の変動は20%までとする。現状では上場初日の値上がり率は44%に制限され、その後は10%の変動が認められている。
  • 科創板では個人投資家に対し証券口座に最低50万元(約810万円)を保有するよう義務付ける。取引には2年の経験が必要となる

原題:China to Scrap Price, First-Day Gain Limits to Entice Tech IPOs(抜粋)

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