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雨宮日銀副総裁:ベネフィットとコスト吟味し強力な金融緩和推進

  • 経済・物価・金融情勢踏まえモメンタム維持へ必要な政策調整行う
  • これまで以上に金融緩和に伴う副作用の蓄積にも留意が必要な状況
Japan Stocks Play Catch Up in Global Slump After Four-Day Break
Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg
Japan Stocks Play Catch Up in Global Slump After Four-Day Break
Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg

日本銀行の雨宮正佳副総裁は31日、下関市内で講演し、政策効果の「ベネフィットとコストの両方をよく吟味しながら、強力な金融緩和を推し進めていく」との考えを示した。

  その上で「経済・ 物価・金融情勢を踏まえ物価目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う方針だ」と述べた。

  物価について、長期にわたる低成長やデフレの下で形成された人々の物価観が変わっていくには「それなりの時間が必要なのだと実感している」とした上で、「これまで以上に、金融緩和に伴う副作用の蓄積にも留意しなければならない状況だ」と語った。

  低金利環境や金融機関間の厳しい競争環境が続く下で、金融機関収益の下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かうリスクや金融システムが不安定化するリスクがあることは、日銀も「十分認識している」と言明。現時点では「こうしたリスクは大きくない」としながらも、今後も考査やモニタリングなどを通じて最新の状況把握に努め、「必要に応じ金融機関に具体的な対応を促していく」と述べた。

  日本銀行は23日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針を維持することを決定した。経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、海外経済を巡る下振れリスクが強まっているとし、2018-20年度の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)前年比の見通しをすべて下方修正した。

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