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中国の地方政府、年間成長率目標を相次ぎ引き下げ-輸出と消費が鈍化

  • 広東省は6-6.5%、江蘇省6.5%以上-昨年はいずれも7%程度
  • 山東省だけがまだ今年の成長率目標を発表していない

中国の地方政府が相次いで2019年の経済成長率目標を昨年より低めに設定している。輸出と消費が鈍化しており、3月開催の全国人民代表大会(全人代)では中国全体の年間成長率目標の引き下げで合意しそうだ。

  これまで19年の成長率目標を発表した30の1級行政区(省・直轄市・自治区)のうち、23区が目標を18年から引き下げた。製造業が集積する広東省は6-6.5%、江蘇省は6.5%以上と定めたが、両省は昨年の目標をいずれも7%程度としていた。

Managing Expectations

  ロイター通信は今月、中国が19年の国内総生産(GDP)成長率目標を6-6.5%のレンジで設定する方針だと報じた。18年の成長率目標は「6.5%前後」だったことから、当局は経済成長が鈍っている現状を今年の目標設定に織り込んでいるもようだ。

  1級行政区は全部で31。これには特別行政区である香港とマカオは含まれない。GDP規模で3番目に大きな1級行政区である山東省だけが、まだ今年の成長率目標を発表していない。

原題:Chinese Provinces Slash Growth Goals as Slowdown Hits Home(抜粋)

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