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金融庁:証券化商品保有ルールの規制強化、条件付き緩和検討ー関係者

  • 組成者が債権者でなくても債権の質が適切なら適用除外とする案も
  • 新ルールの詳細は意見募集の結果など参考に決定へ

金融庁は、3月末から厳格化する予定のローン担保証券(CLO)などの証券化商品を金融機関が保有する際のルールについて、条件付きの緩和を検討している。ブルームバーグが入手した資料や政府関係者の話で明らかになった。

  新たなルールは、銀行や大手証券などが証券化商品を購入する場合、当初債権者が5%以上を保有するなど所定の条件を満たしていると確認できなければ、規制当局がリスク度合いを示すために保有資産ごとに設定する「リスクウエート」を通常の3倍に引き上げる内容。この値が高い資産は自己資本比率の圧迫要因となるため、購入が難しくなる。

  関係者によると、このルールについて、証券化商品の組成者自身が債権者ではなくても、客観的な資料によって、原資産は市場から調達されており、質も適切だと判断できる場合に適用除外とする案などが検討されている。

  米国では、裁判所が原資産自体が市場で取引されているCLO(オープンマーケットCLO)であれば国内規制に抵触しないとの判断を下しているが、日本では資料などを求めることにより無条件の例外扱いを避ける方針だ。

世界から関心

  金融庁が公表済みの原案では、原則となる原資産の5%以上の保有を満たさない場合、どのような商品なら例外扱いとなるのか具体例は明示されていない。5%以上保有されていない場合は「原資産に対する関与の状況、原資産の質その他の事情」から不適切な原資産の組成がされていないと判断できれば新ルールの適用外になると規定されているだけだ。

  このため、米ローン・シンジケーション&トレーディング協会がオープンマーケットCLOの取り扱いなどについて金融庁に意見書を送付する方針を明かすなど、新ルールが国内機関投資家の買い控えを誘発するかどうかに世界から関心が集まっている。

  米ミルバンク・ツィードのジェームズ・ワーベイ弁護士は「欧米で取引されているCLOの多くはオープンマーケットCLOだ。もしそれらが規制から除外されるのであれば、基本的に、CLO市場で積極的に取引してきた日本の投資家は新たな制約を受けることなく投資を続けることができる」と指摘。今回の検討案が導入されるなら「CLO組成者は、日本の投資家が資料によって原資産の質が適切であると証明できるよう協力するだろう」と見込む。

  ルールの詳細は、28日に締め切った意見募集の結果などを参考に決定される。条件緩和の検討について、金融庁の担当者はコメントを控えた。

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