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Tモバイルのスプリント買収計画に米下院で厳しい質問も-来月公聴会

  • 両社トップは下院小委の合同公聴会で証言することに同意
  • シシリーニ反トラスト小委員長は厳しく追及する見通し

米携帯電話事業者TモバイルUSのジョン・レジャー最高経営責任者(CEO)と同業スプリントのマルセロ・クラウレ会長は合併計画について米下院小委員会の合同公聴会で証言することに同意した。民主党が過半数を握る下院の同委では一段と厳しい質問を浴びせられる見通しだ。

  下院の反トラスト小委員会の委員長を務めるデービッド・シシリーニ議員は、ハイテクやヘルスケアなどの業界で進む企業の集約化や市場支配力拡大を調べる方針を示しており、2月13日の公聴会はTモバイルのスプリント買収計画を検証する機会となる。この買収が実現すれば、米国内の大手携帯電話事業者は3社に減る。

  シシリーニ議員は下院司法委のジェロルド・ナドラー委員長、エネルギー・商業委のフランク・パローン委員長、通信・技術小委のマイク・ドイル委員長と共にまとめた声明で、「Tモバイルとスプリントの合併は4大携帯電話会社のうち低所得層の顧客が最も多い2社を統合させることになる」と指摘した上で、「連邦通信委員会(FCC)と司法省を監督する委員会として、われわれは雇用や消費者のコスト、イノベーション、競争といった重要な分野への影響を検証する公聴会を開く必要がある」と説明した。

  レジャー、クラウレ両氏は昨年、上院でも買収計画について証言した。議員は企業の合併・買収について発言権を持たないが、審査を担当する当局者の監督で一定の役割を果たす。Tモバイルによるスプリント買収の実現にはFCCと司法省反トラスト局の承認が必要。

原題:T-Mobile to Defend Sprint Deal Before Democratic-Led House(抜粋)

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