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海外景気判断を35カ月ぶり下方修正、輸出入も引き下げ-月例経済報告

  • 国内景気は「緩やかに回復している」との判断を13カ月連続で維持
  • 景気回復は戦後最長、中国景気下振れリスクに留意必要-茂木経財相

政府は29日に公表した1月の月例経済報告で、海外景気の判断を35カ月ぶりに引き下げ、輸出入の判断も下方修正した。国内景気は「景気は緩やかに回復している」との判断を維持したが、中国経済の先行きなどに特に留意する必要性を指摘した。

  海外の景気判断は「緩やかに回復している」から「一部に弱さがみられるものの、全体として緩やかに回復している」へと変更し、国別では、中国と韓国の景気判断を引き下げた。中国景気の減速の影響は、米アップルやキャタピラーなどの企業業績にも表れている。

  国内景気の総括判断は13カ月連続で維持。先行きについては、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるとする一方、通商問題の影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性などに留意する必要があるとしている。

過去の基調判断はこちらをご覧ください

  茂木敏充経済財政相は29日の閣議後会見で、「今回の景気回復期間は今月で74カ月となり、戦後最長になったとみられる」と説明。中国経済の減速について、インフラ投資の伸びの低下や昨年秋以降の消費の伸びの低下が背景と指摘した上で、「米中の通商問題を背景に輸出と輸入の伸びが共に低下している。中国経済の景気下振れリスクに留意する必要がある」と述べた。

判断の変更点

   1月  昨年12月
海外景気一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している緩やかに回復している5カ月ぶりの下方修正
輸出このところ弱含んでいるおおむね横ばいとなっている3カ月ぶりの下方修正
輸入おおむね横ばいとなっている持ち直しの動きに足踏みがみられる5カ月ぶりの下方修正
国内企業物価このところ緩やかに下落しているこのところ上昇テンポが鈍化している2カ月連続の表現変更
消費者物価このところ横ばいとなっているこのところ上昇テンポが鈍化している5カ月ぶりの表現変更

  

  日銀も23日発表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、経済、物価の見通しは引き続き「下振れリスクの方が大きい」とした上で、海外経済を巡る下振れリスクが「このところ強まっている」と指摘。企業や家計のマインドに与える影響を「注視していく必要がある」として警戒感を示した。
  

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