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ソフトバンク案件がけん引、調達総額は過去最大に-IPO主幹事

  • 野村HDが6年連続で首位、発行額シェア18%占める
  • 外資系ごぼう抜きのSBIHD、公開引受部の人員を増員へ
SoftBank's Blockbuster IPO Said to Hit Retail Sales Target
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
SoftBank's Blockbuster IPO Said to Hit Retail Sales Target
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

2018年の日本の新規株式公開(IPO)引き受け業務は、ソフトバンクの超大型案件がけん引し、調達総額は過去最大となった。野村ホールディングスが6年連続で首位を守ったほか、SBIホールディングスがオンライン証券で唯一のトップ10入りを果たすなど、大手証券に匹敵する躍進を見せた。

  ブルームバーグのIPO引き受けデータ(不動産投資信託を除く)によると、調達総額は約2兆8885億円に達し、件数は92件と2年連続で増加した。

  主幹事ランキングトップになったのは発行額シェア18%(24件)の野村HD。野村証券公開引受部の中丸達也次長はブルームバーグ・ニュースの取材に対し「顧客との信頼関係を地道に築いてきた努力が実を結んだ結果だ」と話し、19年は前年実績への上乗せを目指すとした。

  シェア10%以上となったのは、1位の野村、2位のみずほフィナンシャルグループから6位のSBIHDまでの6社。すべてソフトバンクの主幹事を務めた。ソフトバンクは12月に東京証券取引所1部に新規上場(IPO)を実施。調達額は過去最大だった。

ソフトバンク上場の影響大きく

2018年IPO主幹事別の発行総額

出典:Bloomberg

備考:単位は億円、以下四捨五入。モルガンSに三菱UFJの実績を含む

  6位のSBIHDのシェアは前年(1.1%)の10倍超の13%、件数は11件と7位のJPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ(BofA)のシェア1.2%、件数2件に大きな差を付け、一気に存在感を示した。SBIHDは05年に引き受け業務に参入し、これまでのシェア最大は16年の2.3%だった。

  SBI証券の守田和盛常務は「相場環境の悪い時も取り組み続けてきた。まさに『継続は力なり』だと思っている」とコメント。ソフトバンク主幹事団入りについては「機関投資家向けであれば当社ではなかったかもしれないが、今回は先方に個人投資家に幅広く株を持ってほしい意向があったと聞いている」とし、同社の販売力が評価されたとの見方を示した。

  守田氏は「大型案件の主幹事にはなかなか入れなかっただけに、ソフトバンクを取れたことは大きい」とし、「リーグテーブルの案件数で15%を常時取れる体制を早期に確立したい」と意気込む。公開引受部の人員を現在の12人から1ー2年で約20人に増やすとした。案件数首位の目安がシェア約30%で、その半分程度が目標となる。19年は、件数12-13件と前年からの上積みを期待しつつ、金額的には平常運転に戻るため単純計算で200億円程度になりそうだという。

  野村証の中丸氏によると、19年は案件数こそ18年と同水準を見込むものの、調達総額はソフトバンクによる大型調達があった反動で5000億-8000億円程度と前年比で大幅に減る可能性があるという。18年に引き続き、情報通信やサービス産業銘柄が多いとみている。

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