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Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日本株は小反発、中国懸念やや和らぐ-通信など内需高く輸出安い

更新日時
  • 30日から米中通商協議、米大統領と中国副首相が会談へ
  • 外需関連株を売って内需関連に資金シフトー三井住友信託
An electronic ticker at the Tokyo Stock Exchange (TSE).
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

29日の東京株式相場は小幅に反発。米中通商協議に対する楽観的な見方が広がる中、世界経済の影響を受けにくい通信や陸運など内需関連株が買われた。決算失望の米キャタピラーやエヌビディアの急落で機械や電機は下落。

  • TOPIXの終値は前日比1.58ポイント(0.1%)高の1557.09
  • 日経平均株価は同15円64銭(0.1%)高の2万0664円64銭

  米政府は28日、米国と中国が30、31日にワシントンで米中貿易協議を開くと正式に発表した。トランプ米大統領と中国の劉鶴副首相が直接会談する予定。中国の代表団は米国産農産物の購入拡大を提案すると米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が伝えた。

  ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「今回の米中通商協議で中国側のメンバーは次官級がそろった。現時点で考えられる最高の布陣といえ、中国側の本気度が伝わってくる。何らかの進展があると期待される」と述べた。

  きょうの日本株相場は下落して開始。米キャタピラーやエヌビディアの業績悪化で中国景気の弱さが再認識され、業績不安が高まった。ただ、午前に一時1.4%安まで下げた中国の上海総合指数が一時上昇に転じ、中国懸念も徐々に和らいできた。

  東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長は「中国株がかなり戻してきたことがかなりきいているようだ」と話し、日本株の「戻り歩調は崩れていない」とみている。

  業種別指数では電気・ガスや陸運、不動産、食料品、情報・通信など内需関連が上昇する半面、機械や電機、ゴム製品といった外需関連は下落。三井住友信託銀行・投資顧問業務部の鎌田一明運用企画グループ長は「中国経済の減速から世界景気の悪化が意識され、電機や機械など外需株を売って内需業種に資金がシフトする流れ」と指摘した。

29日は小幅に反発
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