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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • キャタピラーとエヌビディアが大幅安、ヴァーレが配当停止
  • 米財政赤字膨らむ見通し、英EU離脱、スタバ前会長が立候補か
An employee demonstrates an Huawei Technologies Co. Honor 9 inside a Telenor Serbia mobile phone store, operated by Telenor ASA, in Belgrade, Serbia
An employee demonstrates an Huawei Technologies Co. Honor 9 inside a Telenor Serbia mobile phone store, operated by Telenor ASA, in Belgrade, Serbia Photographer: Oliver Bunic/Bloomberg
An employee demonstrates an Huawei Technologies Co. Honor 9 inside a Telenor Serbia mobile phone store, operated by Telenor ASA, in Belgrade, Serbia
Photographer: Oliver Bunic/Bloomberg

 米中両国が貿易戦争終結に向け、30、31両日にワシントンで重要な通商協議を行うのを前に、米司法省が中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)への刑事訴追を発表。米中協議にどのような影響を与えるでしょうか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

環境悪化

中国の景気減速が建設・採掘機器の需要に打撃となり、キャタピラーの10-12月期の1株利益は市場予想との差がこの10年ほどで最大となった。エヌビディアも11-1月期の売上高予想を約22億ドルと、従来予想(約27億ドル)から下方修正。中国を中心に世界経済の勢いが弱まっているため、ゲーム分野とデータセンター向けの売り上げが予想に届かなかったとしている。株価はそれぞれ9.1%安と14%安。

刑事責任も

鉄鉱石生産のヴァーレはブラジル株式市場で時価総額のほぼ4分の1を失い、社債も急落。保有する鉱山ダムの決壊事故で、少なくとも60人が犠牲となり、財務への悪影響が見込まれる中、配当の停止を決定したことが背景。ブラジル司法当局は同社幹部が刑事責任を問われる可能性があることを明らかにした。

「控えめ」

米議会予算局(CBO)によると、今後数年間で米財政赤字はさらに拡大し、経済成長率はトランプ政権が目指す3%よりも「控えめ」となる見通しだ。一方で、財政赤字が1兆ドルに達すると見込む時期は、2022会計年度と前回予想から2年先送りした。また政府機関の閉鎖による影響は30億ドルと見積もった

協定修正へ

メイ英首相は自らが欧州連合(EU)と結んだ離脱協定のうち、アイルランド国境を巡る「バックストップ」措置を取り除く修正案を支持する意向を固めた。EUと結んだ離脱協定を実質的に放棄。政府全体として協定の修正を支持する方向へとかじを切った。ただEU関係者によると、EU側が妥協を模索する可能性はほとんどない。

「勇気」

スターバックスのハワード・シュルツ前会長は27日、20年の米大統領選への独立候補としての出馬を真剣に検討していることを明らかにした。テレビ番組でトランプ大統領、共和・民主両党とも批判し、米国は「最も脆弱(ぜいじゃく)な時期にある」と述べた。同氏のインタビューを見たとするトランプ氏はツイッターで、シュルツ氏が立候補する「勇気」はないと指摘。「スターバックスがトランプ・タワーでの賃料を引き続き支払っていることを願うのみだ!」と記した。

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