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トランプ政権、韓国に負担増要求-在韓米軍駐留費の分担巡り協議難航

  • トランプ政権は米軍駐留費について50%の負担増を韓国に要求
  • 米韓の防衛費分担金協定は昨年末で失効、職員は自宅待機の恐れ

トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との和平交渉を目指す中、米政権は70年にわたる同盟国の韓国に新たな負担を迫っている。

  問題となっているのは、在韓米軍駐留費の負担を最大50%引き上げるよう韓国に求めるトランプ大統領の主張だ。米韓の防衛費分担金協定は協議の難航に伴い、昨年12月31日に期限切れとなった。近く更新されなければ、在韓米軍で働く韓国民間人は米政府職員が最近まで強いられていたような自宅待機を余儀なくされることになる。

U.S. and South Korean Armies Conduct Combined Arms Collective Training Exercise

2017年の米韓合同軍事演習

写真家:SeongJoon Cho /ブルームバーグ

  協議に詳しい韓国の当局者1人によると、4月15日の期限までに合意に至る見込みは薄そうだ。協議の機密性を理由に関係者が匿名を条件に明らかにしたところでは、韓国の文在寅大統領の交渉担当者は、ポンペオ米国務長官ら直接協議に関わっていない当局者に助けを求めている。

  米国務省の報道官は25日、米政権が公平と考えるコストバランスを達成するには、韓国側からこれまでの水準を「大幅に上回る」貢献が必要だと指摘。米政権は全ての同盟国に米軍の海外展開費用を補てんするよう求めていると、匿名で語った。

  韓国の康京和外相は24日に米CNNに対し、「双方ともできるだけ迅速に合意に達することを強く望んでいる」と指摘。米国務省の報道官は韓国の安全保障に対する米国のコミットメントは依然として「強固」だと述べた。

原題:Trump’s Spat With Ally South Korea Raises Fears of U.S. Pullback(抜粋)

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