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トランプ政権の対中関税、WTOが調査開始の公算-米中さらに緊張へ

トランプ米政権が中国製品2500億ドル(約27兆3900億円)相当を対象に課す関税について、世界貿易機関(WTO)はその正当性を判断する調査に入る構えだ。米中の緊張状態がさらに複雑になりかねない。

  WTO加盟国は関税において相互対等でなくてはならないとしたWTOルールに、米国の関税は反すると中国は主張。WTOはこれに基づいて、28日にも調査を開始する見通しとなっている。

  米中は1月30日に新たな貿易交渉に入る。3月1日までに妥結できない場合、トランプ政権は2000億ドル相当の中国製品を対象とした関税率を、現在の10%から25%に引き上げる意向を明らかにしている。

  かつてWTO上級委員会の会長を務めたジェームズ・バッカス元米下院議員は、「中国との貿易戦争における米国のやり方について、国際的な法律上の中心的な問題を扱っているため、今回のケースはとりわけ意義深い」と電子メールで解説。「米国の関税はWTOに基づいた責務と整合しないと私は判断するが、それを決めるのは現在のWTO上級委員会だ」と述べた。

原題:Trump’s China Tariffs Likely to Be Investigated by the WTO(抜粋)

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